2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年3月1日 hkasumi335@gmail.com コンプライアンス フランス老齢年金申請マニュアル（申請者の立場から） ベルギー退職年金受給マニュアルに引き続き、フランス老齢年金申請マニュアルをアップします（仏白で年金の名称が異なりますが実質は同じと考えます）。ベルギーと異なり、フランスの老齢年金は満60歳から受給することができます。本W […]
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年2月21日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第40回）建物の課税仕入れの対価の額は、土地建物の固定資産税評価額の比ではなく、売買契約書に記載された価額によるべきとされた事例【消費税/棄却】に投稿しました。 売買契約書は、いわゆる処分証書に該当し、その成立の真正に争いはないことから、作成者である契約当事者が通謀して租税回避の意思や脱税目的等の下に故意に実体と異なる内容を当該契約書に記載したなどの仮装行為が認められない限り、作 […]
2022年2月20日 / 最終更新日時 : 2022年2月20日 hkasumi335@gmail.com コンプライアンス ベルギー退職年金申請マニュアル 本Web管理者も65歳となり、ベルギー退職年金受給年齢に達しましたので、同年金の受給申請手続きを行いました。本稿は、今後同年金の受給を申請する方々のご参考となるべく記載しております。ベルギー年金の申請は、管理者が同時に進 […]
2022年2月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第39回）譲渡した土地上の2棟の家屋は独立しており、3千万円特別控除の対象は、居住用家屋の敷地と認定された部分に限るとされた事例【所得税法/一部取消し】に投稿しました。 請求人が譲渡した土地上の2棟の家屋が2階部分で接合されていたとしても、それぞれ独立した居住用家屋であり、併せて一構えの一の家屋であるとは認められないとされ、本件特例の対象となる土地に係る譲渡所得の金額は、譲渡した土地の譲 […]
2022年2月3日 / 最終更新日時 : 2022年2月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第15回】「外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲」を投稿しました。 外国子会社合算税制における租税負担割合は、外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税の額を当該所得の金額で除して計算した割合とされます。この割合は分数式で示されますが、その分子については、その本店所在地国又は本店 […]
2022年1月29日 / 最終更新日時 : 2022年1月29日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第4回】を投稿しました。 国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題の検討の最終回です。今回は、《疑問点５》として、別件裁判（タイコ・インターナショナル事件）では、外国上場会社の財務諸表上の数値（わ […]
2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第3回】を投稿しました。 第２回に続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 ４ 》として、そもそも外国法人の資本金等の額及び利益積立金の額は、わが国の税制に従 […]
2022年1月18日 / 最終更新日時 : 2022年1月18日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第38回）フランスから支給を受けた年金は公的年金等に該当し雑所得に区分されるとした事例【所得税法/請求棄却】に投稿しました。 請求人がフランス共和国の社会保険制度に基づいて支給を受けた年金（フランス年金）について、同年金は、請求人がフランス滞在期間中に加入していたフランスの退職年金制度に基づいて支給されたものと認められ、請求人による年金受給申請 […]
2022年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年1月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第14回】「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」を投稿しました。 株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社は、経済活動基準の1つである事業基準（措法66の６②三イ）を満たさないことから、外国子会社合算税制の適用対象とされてきました。しかしながら、グローバルに展開する我が国企業は、多く […]
2022年1月4日 / 最終更新日時 : 2022年1月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第37回）源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例【通則法/一部取消し】に投稿しました。 請求人が法定納期限を徒過して源泉所得税等を納付したことについて、原処分庁の調査担当職員が実地調査の日程調整を依頼した時点では、その際の源泉徴収義務の存否に関する発言からは、請求人は署内調査の内容・進捗状況を具体的に認識す […]
