コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動

元国税審判官霞晴久のWeb Page

  • ホームHome
  • 管理者情報Administrator
  • プライバシーポリシーPrivacy Policy
  • お問い合わせContact

2021年12月

  1. HOME
  2. 2021年12月
2021年12月23日 / 最終更新日時 : 2021年12月23日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal <新連載>「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~」【第2回】を投稿しました。

前回に引き続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 3 》として、外国子会社社からの金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことにつ […]

2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月20日 hkasumi335@gmail.com 税務

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第36回)飲食店の運営を受託した事業者の簡易課税制度適用上の事業区分は第四種ではなく第五種とされた事例【消費税/請求棄却】に投稿しました。

請求人は、委託者から委託を受け、運営責任者として飲食店の業務を行っており、同店舗に係る営業時間や提供する商品のメニュー、価格等について委託者の指示に従わなければならず、委託者から支払われる委託料は、契約等に基づき委託者が […]

2021年12月15日 / 最終更新日時 : 2021年12月15日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal 「《速報解説》最判令和3.3.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し~令和4年度税制改正大綱~ 」を投稿しました。

自由民主党・公明党は、12月10日、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱(いわゆる与党大綱)を公表しましたたが、その「三 法人課税」の中の「6 円滑・適正 […]

2021年12月9日 / 最終更新日時 : 2021年12月9日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal <新連載>「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~」【第1回】を投稿しました。

国際興業事件の最高裁判決では、配当を行う子会社の配当直前の利益積立金がマイナスである場合、減少する資本剰余金を上回る「払戻等対応資本金額等」が計算され、その結果、利益剰余金を原資とする部分の一部まで資本の払戻しとして取り […]

2021年12月6日 / 最終更新日時 : 2021年12月6日 hkasumi335@gmail.com 税務

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第35回)居住者と判定された個人に対し、外国子会社合算税制の適用除外は認められないとされた事例【所得税/請求棄却】に投稿しました。

外国子会社合算税制の適用除外規定の一つである事業基準の例外として認められる「統括会社」に該当するためには、一の居住者によってその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されていること、さらに、二以上の被統括会社に対して統括 […]

2021年12月2日 / 最終更新日時 : 2021年12月2日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第13回】「平成29年度税制改正で排除された来料加工についての合算課税リスク」を投稿しました。

外国関係会社のうち、本店所在地国において製造における「重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる」ものは、所在地国基準を満たすという規定に改正されましたので、従来型の来料加工については合算課税のリスクは排除 […]

最近の投稿

Profession Journal「〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決」を投稿しました。

2022年5月19日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第46回)「非嫡出子の母が管理していた贈与による預金は相続財産に含まれないとされた事例」【相続税/一部取消し】に投稿しました。

2022年5月16日

Profession Journal「“国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~【追補】」を投稿しました。

2022年5月12日

Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」を投稿しました。

2022年5月6日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第45回)ポイントも課税資産譲渡等の対価の額に該当するとされた事例【消費税/請求棄却】に投稿しました。

2022年5月2日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第44回)物の引渡しを要しない請負契約について部分完成基準は適用されないとされた事例【法人税/全部取消し】に投稿しました。

2022年4月18日

Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」を投稿しました。

2022年4月8日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第43回)元従業員の窃取行為による収益は請求人に帰属せず、損害賠償額は窃取品の時価とすべきとされた事例【法人税等/棄却/一部取り消し】に投稿しました。

2022年4月4日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第42回)債務控除の対象は、相続人がその債務を履行し相続財産の負担となることが必然的な債務をいうとされた事例【相続税/一部取り消し】に投稿しました。

2022年3月21日

Profession Journal 「《速報解説》『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)の改正案がパブコメに付される~OECD公表金融取引の移転価格ガイダンスへ準拠~ 」を投稿しました。

2022年3月17日

カテゴリー

  • コンプライアンス
  • 不正調査
  • 全般
  • 税務

アーカイブ化

  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年2月
  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年10月
  • 2021年9月
  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月

アーカイブ

  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年2月
  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年10月
  • 2021年9月
  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月

カテゴリー

  • コンプライアンス
  • 不正調査
  • 全般
  • 税務

メタ情報

  • 登録
  • ログイン
  • 投稿フィード
  • コメントフィード
  • WordPress.org
  • サイトマップ

霞晴久公認会計士事務所 


Tel :080-7967-7033
Fax :047-409-2321
Email:hkasumi335@gmail.com

お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

プロフィール

プロフィールテキスト

Copyright © 元国税審判官霞晴久のWeb Page All Rights Reserved.

Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit by Vektor,Inc. technology.

MENU
  • ホーム
  • 管理者情報
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ