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元国税審判官霞晴久のWeb Page

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2022年1月29日 / 最終更新日時 : 2022年1月29日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal <新連載>「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~」【第4回】を投稿しました。

国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題の検討の最終回です。今回は、《疑問点5》として、別件裁判(タイコ・インターナショナル事件)では、外国上場会社の財務諸表上の数値(わ […]

2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal <新連載>「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~」【第3回】を投稿しました。

第2回に続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 4 》として、そもそも外国法人の資本金等の額及び利益積立金の額は、わが国の税制に従 […]

2022年1月18日 / 最終更新日時 : 2022年1月18日 hkasumi335@gmail.com 税務

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第38回)フランスから支給を受けた年金は公的年金等に該当し雑所得に区分されるとした事例【所得税法/請求棄却】に投稿しました。

請求人がフランス共和国の社会保険制度に基づいて支給を受けた年金(フランス年金)について、同年金は、請求人がフランス滞在期間中に加入していたフランスの退職年金制度に基づいて支給されたものと認められ、請求人による年金受給申請 […]

2022年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年1月6日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第14回】「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」を投稿しました。

株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社は、経済活動基準の1つである事業基準(措法66の6②三イ)を満たさないことから、外国子会社合算税制の適用対象とされてきました。しかしながら、グローバルに展開する我が国企業は、多く […]

2022年1月4日 / 最終更新日時 : 2022年1月4日 hkasumi335@gmail.com 税務

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第37回)源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例【通則法/一部取消し】に投稿しました。

請求人が法定納期限を徒過して源泉所得税等を納付したことについて、原処分庁の調査担当職員が実地調査の日程調整を依頼した時点では、その際の源泉徴収義務の存否に関する発言からは、請求人は署内調査の内容・進捗状況を具体的に認識す […]

最近の投稿

Profession Journal「〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決」を投稿しました。

2022年5月19日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第46回)「非嫡出子の母が管理していた贈与による預金は相続財産に含まれないとされた事例」【相続税/一部取消し】に投稿しました。

2022年5月16日

Profession Journal「“国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~【追補】」を投稿しました。

2022年5月12日

Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」を投稿しました。

2022年5月6日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第45回)ポイントも課税資産譲渡等の対価の額に該当するとされた事例【消費税/請求棄却】に投稿しました。

2022年5月2日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第44回)物の引渡しを要しない請負契約について部分完成基準は適用されないとされた事例【法人税/全部取消し】に投稿しました。

2022年4月18日

Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」を投稿しました。

2022年4月8日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第43回)元従業員の窃取行為による収益は請求人に帰属せず、損害賠償額は窃取品の時価とすべきとされた事例【法人税等/棄却/一部取り消し】に投稿しました。

2022年4月4日

KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第42回)債務控除の対象は、相続人がその債務を履行し相続財産の負担となることが必然的な債務をいうとされた事例【相続税/一部取り消し】に投稿しました。

2022年3月21日

Profession Journal 「《速報解説》『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)の改正案がパブコメに付される~OECD公表金融取引の移転価格ガイダンスへ準拠~ 」を投稿しました。

2022年3月17日

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