いよいよ適格インボイス制度導入まで約2週間となりました。今回は、免税事業者が適格請求書発行事業者として登録する場合のポイントとなる「2割特例」と本則課税がどちらが有利となるか、課税事業者を事前に選択した事業者に対する「2 […]

外国子会社合算税制において、外国関係会社の租税負担割合を計算する場合に、課税標準外所得金額を分母に加算して同割合を算定しますが、本稿では、その趣旨について確認し、外国関係会社が収受した特定所得について、分母に加算すべき課 […]

今回は、インターネットを介して提供される電子書籍、音楽、広告等の配信サービス（これらを総称して「電気通信利用役務」といいます。）についてのサービス提供地の判定基準とインボイスの関係を検討します。内容的には、①競争上の歪み […]

平成29年度税制改正前の外国子会社合算税制では、保険業等を営む特定外国子会社等（現行制度では「特定外国関係会社等」）については、適用除外要件として非関連者基準が適用されるとされておりましたが、ここでいう保険業の定義につい […]

不動産取引とインボイス制度については、特別な注意が必要です。そこで、①インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる宅地建物取引業者の特例、②売買契約書は適格請求書等となり得るか？　③返還不要の保証金に係るインボイス […]

外国子会社合算税制を適用した結果、内国法人に二重課税が発生する可能性があります。例えば、合算対象となる外国関係会社が日本に支店等を有しており、その支店に対し日本で法人税等が課税されていた場合のように、その外国関係会社の所 […]

「〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～」もいよいよ最終回となります。今回は、両事件と同じような事件の解決に向け令和２年に新たに導入された「居住用賃貸建物の仕入税額控除 […]

消費税法は、消費一般に対して広く公平に税負担を求め、原則として、国内におけるすべての財貨の販売・サービスの提供などを課税の対象とする一方、事業者段階における税の累積を排除するため、所謂前段階税額控除制度を採用し、売上に係 […]

中古住宅のリフォーム・販売などを手掛ける株式会社カチタスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟について。東京地裁は5月25日、カチタスの訴えを棄却する判決を出しました。この裁判で問題になったのは、同社が一括譲渡し […]

比例配分法（個別対応方式及び一括比例配分方式）により消費税の仕入税額控除を計算する場合、通常の課税売上割合に代えて、所轄税務署長への申請により課税売上割合に準ずる割合の適用が認められますが、ムゲンエステート（ムゲン）・A […]