消費税法は、事業者が国内において行う資産の譲渡等及び特定仕入れを課税の対象とし、「国内において行う資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け及び役務の提供をいうと規定しています（法2①八、4①）。 […]

最高裁は、３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられていたムゲン・エステート事件及びエー・ディー・ワークス事件について、前者は、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は適法であり、後者は同賦課決定処分に加え、消費税の更 […]

移転価格税制とは異なり、我が国に居住する個人に対しても、外国子会社合算税制が適用されます。所得税法は、居住者の所得について、その性質に応じて10種類に分類しますが、外国子会社合算税制を居住者に適用する場合、その課税対象金 […]

今回も前回比引続き、インボイス制度導入によって改訂が予想される消費税法基本通達を確認したいと思います。その上で、改訂が予想される基本通達のうち、第3節の「課税仕入れの時期」が問題となった裁判例「金地金スキームと権利確定主 […]

デッド・プッシュ・ダウンとは、多国籍企業の親会社が、借入金の返済に係る経済的負担を、企業グループの資本関係の下流にある子会社に負担させることをいうとされています。すなわち、多国籍企業グループは、事業に必要な資金を外部から […]

今回は、インボイス制度導入の本当の意味を考えてみたいと思います。その上で、先取りして、今後予想される消費税法基本通達を検討してみたいと思います。詳しくはこちら＜★＞

残余利益分割法とは、国外関連取引から得られる分割対象利益（合算利益）について、第1段階として、基本的利益を当事者に配分し、第2段階として、残余部分（残余利益）を当該残余利益の発生に寄与した程度に応じて国外関連取引の当事者 […]

去る今月16日、政府与党による令和5年度の税制改正大綱の一環として、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設」が公表されました。これは、OECD/G20を中心に約140ヶ国の国と地域が参加する「BEP […]

今回は、個別性は強いものの、実務上その取扱いに迷うような問題を取り上げます。具体的には、①複数の当事者が取引に関与する場合は？　②立替金の取扱い、及び③買手が支払いに際し（勝手に？）控除した金額は振込手数料？それとも売上 […]

平成13年度税制改正により導入された我が国組織再編税制は、現在、①合併、②分割型分割、③分社型分割、④現物出資、⑤現物分配、⑥株式分配、⑦株式交換、⑧全部取得条項付き種類株式に係る取得決議、⑨株式の併合、⑩株式の売渡請求 […]