この度丸善出版より、朝長英樹日本税制研究所代表理事編著による『国税審査請求』が上梓され、管理者も著者の一人として執筆に参加いたしました。本書は、「納税者が国税不服審判所に対して行う審査請求制度を、実務と理論の両面から深く […]

法人税法22条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額として、①資産の販売、②有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、③無償による資産の譲受け、及び④その他の取引で資本等取引以外のもの […]

金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして、政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支 […]

税務上の損金を人為的あるいは殊更に発生させ、これによって課税所得を打ち消す（shelter）ことを目的とする投資はタックス・シェルターと呼ばれ、租税回避行為の一形態として、従来から、立法・行政及び司法がどのように取り組む […]

税務調査において外国関係会社の租税負担割合の計算誤りを指摘された内国法人が、事後的に外国関係会社の決算書を修正して、外国子会社合算税制の適用がないと主張することは認められるかどうかという点について、そのことが争われた東京 […]

りそな銀行外国税額控除事件の最高裁判決では、我が国の外国税額控除制度をその本来の趣旨目的から著しく逸脱する態様で利用して納税を免れ、外国法人税を負担すれば損失が生ずるだけであるという取引をあえて行うというものであって、外 […]

法人税法22条2項は、法人が資本等取引以外の取引を行った場合、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益の額を益金の額に算入すると規定しています。一方で、法人が、 […]

国際的な組織再編に対し、法人税法132条１項に規定する同族会社の行為計算否認規定の適用の是非が争われた事例として、最近では、Profession Journalの本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件 […]

特許権等の使用料の源泉地国の判定について、我が国国内法は使用料の源泉地をその支払の起因となった工業所有権等を使用する場所とする、いわゆる「使用地主義」を採用していますが、我が国が締結する多くの租税条約では、使用料支払の債 […]

政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルール […]