2025年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年10月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本ベルギー租税条約の改悪－年金受給者の煩雑な手続き（１） 現在の改正後日本ベルギー租税条約は、平成30（2018）年12月28日に公布及び告示（条約第17号及び外務省告示第422号）され、平成平成31（2019）年1月19日に効力が発生しています。外務省のHPに掲載されている条 […]
2025年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年10月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第57回】「クロスボーダーの信託に対する外国子会社合算税制の適用」を投稿しました。 信託とは、委託者が受託者に対して財産の移転等をし、受託者が信託目的に従って、受益者のために信託財産の管理、処分等を行うことをいいます。平成18年12月に新しい信託法が制定されたことに伴い、平成19年の税制改正において、信 […]
2025年9月13日 / 最終更新日時 : 2025年9月13日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第56回】「実質所得者課税の原則の具体的な判定基準」を投稿しました。 包括的所得概念を採用する現行の所得税法では、所得とは人の担税力の増加をもたらす純資産の増加と定義されています。すなわち、所得税法上、実現した所得に対し課税されるので、実現した所得が誰に帰属するのかがしばしば問題となります […]
2025年8月11日 / 最終更新日時 : 2025年8月11日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第55回】「国外財産調書に係る過少申告加算税の加算措置」を投稿しました。 我が国の居住者で、その年の12月31日現在の国外財産の価額が5,000万円を超える者は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の６月30日までに提出しなければなりません（国送法 […]
2025年7月5日 / 最終更新日時 : 2025年7月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 丸善出版から『国税審査請求』（共著）を上梓しました。 この度丸善出版より、朝長英樹日本税制研究所代表理事編著による『国税審査請求』が上梓され、管理者も著者の一人として執筆に参加いたしました。本書は、「納税者が国税不服審判所に対して行う審査請求制度を、実務と理論の両面から深く […]
2025年7月5日 / 最終更新日時 : 2025年7月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第54回】「第三者割当増資による持分の希釈化と課税機会の喪失」を投稿しました。 法人税法22条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額として、①資産の販売、②有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、③無償による資産の譲受け、及び④その他の取引で資本等取引以外のもの […]
2025年7月1日 / 最終更新日時 : 2025年7月1日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表～「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認～」を投稿しました。 金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして、政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支 […]
2025年6月7日 / 最終更新日時 : 2025年6月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第53回】「タックス・シェルターに対する我が国の対応」を投稿しました。 税務上の損金を人為的あるいは殊更に発生させ、これによって課税所得を打ち消す（shelter）ことを目的とする投資はタックス・シェルターと呼ばれ、租税回避行為の一形態として、従来から、立法・行政及び司法がどのように取り組む […]
2025年5月8日 / 最終更新日時 : 2025年5月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第52回】「外国関係会社の決算書の事後的な修正の是非」を投稿しました。 税務調査において外国関係会社の租税負担割合の計算誤りを指摘された内国法人が、事後的に外国関係会社の決算書を修正して、外国子会社合算税制の適用がないと主張することは認められるかどうかという点について、そのことが争われた東京 […]
2025年4月6日 / 最終更新日時 : 2025年4月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第51回】「租税減免規定の限定解釈」を投稿しました。 りそな銀行外国税額控除事件の最高裁判決では、我が国の外国税額控除制度をその本来の趣旨目的から著しく逸脱する態様で利用して納税を免れ、外国法人税を負担すれば損失が生ずるだけであるという取引をあえて行うというものであって、外 […]
