2024年11月12日 / 最終更新日時 : 2024年11月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第46回】「取引単位営業利益法の適用」を投稿しました。 移転価格算定方法の一つである取引単位営業利益法は、いわゆる基本三法である再販売価格基準法や原価基準法が比較対象取引に係る売上総利益を基に対価の額を算出する方法であるのに対し、比較対象取引に係る営業利益を基にして対価の額を […]
2024年10月3日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第45回】「外国法人に対する渡航費等の支払に係る所得税等の源泉徴収義務」を投稿しました。 国内における非居住者・外国法人による人的役務の提供、例えば、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供の対価は、国内源泉所得に該当しますが、当該対価の支払をする者は、その支払の際、当該国内源泉 […]
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第44回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否～日産自動車事件（最高裁令和6年7月18日判決）～」を投稿しました。 令和６年７月18日、本連載第32回で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁第１小法廷判決が示されました。そこでは、再保険契約に係る保険は、関連者が有する資産である債権に係る経済的不利益を担保するものであるということができ、 […]
2024年8月1日 / 最終更新日時 : 2024年8月1日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第43回】「外国法人の代理人PE認定」を投稿しました。 平成30年度の税制改正により、代理人PEの範囲から注文取得代理人の規定が削除されましたが、同改正後は、注文取得代理人は代理人PEの範囲から完全に除外されるのかが疑問視されたところ、同改正ではPE認定の人為的回避防止措置を […]
2024年7月9日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が『特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領』を公表 」を投稿しました。 国税庁は6月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表しました。これは、OECDが2023（令和5）年7月17日に公表した情報申告書（GloBE Information Return。GIRと略される […]
2024年7月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第42回】「外国子会社合算税制における特殊関係非居住者」を投稿しました。 外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮されることとなりますが、その趣旨について、制度創設時には、単に居住者が保有する株式等により判定するとした […]
2024年6月13日 / 最終更新日時 : 2024年6月13日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本税制研究所の書物・出版物の著者コラムに「みずほ銀行事件の検証」が掲載されました。 「外国子会社合算税制—タックス・ヘイブン対策税制ー」【第2判】の出版に関連し、日本税制研究所の書物・出版物の著者コラムに表題の論文が掲載されました。詳しくはこちら＜★＞
2024年6月6日 / 最終更新日時 : 2024年6月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第4１回】「所得税における為替差損益の具体的な算定方法」を投稿しました。 預入れ及び払出しが随時可能な外貨預金の払出しに係る為替差損益の具体的算定方法について、所得税法は特段の定めを置いておりませんが、どのように算定すればよいかについて、国税不服審判所は、譲渡所得又は雑所得の基因となる同一銘柄 […]
2024年5月2日 / 最終更新日時 : 2024年5月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第40回】「外国税額控除が適用される時期」を投稿しました。 平成21年度の税制改正で間接外国税額控除制度が廃止されたことで、外国税額控除制度そのものへの関心が薄れてきていることは事実ですが、一方で、直接外国税額控除制度は、国際間の二重課税を排除するための制度として、未だその存在意 […]
2024年4月25日 / 最終更新日時 : 2024年4月25日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本税制研究所の書物・出版物に掲載される著者コラムに「来料加工を巡る一連の裁判例について」を寄稿致しました。 前回同様「外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制」【第２判】に関連し、日本税制研究所HPの「書籍・出版物」に掲載される著者コラムに、第２弾として、表題の評釈を寄稿させていただきました。詳しくはこちら＜★＞
