2025年3月7日 / 最終更新日時 : 2025年3月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第50回】「国外関連者に対する寄附金」を投稿しました。 法人税法22条2項は、法人が資本等取引以外の取引を行った場合、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益の額を益金の額に算入すると規定しています。一方で、法人が、 […]
2025年2月8日 / 最終更新日時 : 2025年2月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第49回】「国際的組織再編に対する法人税法132条１項適用の是非」を投稿しました。 国際的な組織再編に対し、法人税法132条１項に規定する同族会社の行為計算否認規定の適用の是非が争われた事例として、最近では、Profession Journalの本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件 […]
2025年1月10日 / 最終更新日時 : 2025年1月10日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第48回】「使用料に係る源泉地の判定」を投稿しました。 特許権等の使用料の源泉地国の判定について、我が国国内法は使用料の源泉地をその支払の起因となった工業所有権等を使用する場所とする、いわゆる「使用地主義」を採用していますが、我が国が締結する多くの租税条約では、使用料支払の債 […]
2025年1月7日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》グローバル・ミニマム課税への対応～令和７年度税制改正大綱～」を投稿しました。 政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルール […]
2024年12月5日 / 最終更新日時 : 2024年12月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第47回】「再販売価格基準法と無形資産の差異調整」を投稿しました。 再販売価格基準法は、いわゆる移転価格算定方法の基本三法の１つであり、比較対象取引の価格をそのまま独立企業間価格とはせず、一定期間にわたる類似取引における通常の利益率（具体的には売上総利益率に必要な差異調整を加えた割合）か […]
2024年11月12日 / 最終更新日時 : 2024年11月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第46回】「取引単位営業利益法の適用」を投稿しました。 移転価格算定方法の一つである取引単位営業利益法は、いわゆる基本三法である再販売価格基準法や原価基準法が比較対象取引に係る売上総利益を基に対価の額を算出する方法であるのに対し、比較対象取引に係る営業利益を基にして対価の額を […]
2024年10月3日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第45回】「外国法人に対する渡航費等の支払に係る所得税等の源泉徴収義務」を投稿しました。 国内における非居住者・外国法人による人的役務の提供、例えば、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供の対価は、国内源泉所得に該当しますが、当該対価の支払をする者は、その支払の際、当該国内源泉 […]
2024年9月5日 / 最終更新日時 : 2024年9月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第44回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否～日産自動車事件（最高裁令和6年7月18日判決）～」を投稿しました。 令和６年７月18日、本連載第32回で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁第１小法廷判決が示されました。そこでは、再保険契約に係る保険は、関連者が有する資産である債権に係る経済的不利益を担保するものであるということができ、 […]
2024年8月1日 / 最終更新日時 : 2024年8月1日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第43回】「外国法人の代理人PE認定」を投稿しました。 平成30年度の税制改正により、代理人PEの範囲から注文取得代理人の規定が削除されましたが、同改正後は、注文取得代理人は代理人PEの範囲から完全に除外されるのかが疑問視されたところ、同改正ではPE認定の人為的回避防止措置を […]
2024年7月9日 / 最終更新日時 : 2024年7月9日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が『特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領』を公表 」を投稿しました。 国税庁は6月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表しました。これは、OECDが2023（令和5）年7月17日に公表した情報申告書（GloBE Information Return。GIRと略される […]
