Profession Journal 「《速報解説》『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)の改正案がパブコメに付される~OECD公表金融取引の移転価格ガイダンスへ準拠~ 」を投稿しました。

国税庁は、令和4年3月14日付けで「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正案を示し、同改正案に対する意見(パブコメ)を募集しています。同改正案は、OECD移転価格ガイドラインの1章として追加されるものとして、2020年2月にOECDが公表した「金融取引の移転価格ガイダンス」(Transfer Pricing Guidance on Financial Transactions)に準拠した内容となっております。パブコメの募集期間は令和4年3月14日から同年4月12日までであり、郵便、FAX及びインターネットによる提出が可能です。詳しくはこちら<>(閲覧には会員登録が必要です)

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です