2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第3回】を投稿しました。 第２回に続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 ４ 》として、そもそも外国法人の資本金等の額及び利益積立金の額は、わが国の税制に従 […]
2022年1月18日 / 最終更新日時 : 2022年1月18日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第38回）フランスから支給を受けた年金は公的年金等に該当し雑所得に区分されるとした事例【所得税法/請求棄却】に投稿しました。 請求人がフランス共和国の社会保険制度に基づいて支給を受けた年金（フランス年金）について、同年金は、請求人がフランス滞在期間中に加入していたフランスの退職年金制度に基づいて支給されたものと認められ、請求人による年金受給申請 […]
2022年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年1月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第14回】「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」を投稿しました。 株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社は、経済活動基準の1つである事業基準（措法66の６②三イ）を満たさないことから、外国子会社合算税制の適用対象とされてきました。しかしながら、グローバルに展開する我が国企業は、多く […]
2022年1月4日 / 最終更新日時 : 2022年1月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第37回）源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例【通則法/一部取消し】に投稿しました。 請求人が法定納期限を徒過して源泉所得税等を納付したことについて、原処分庁の調査担当職員が実地調査の日程調整を依頼した時点では、その際の源泉徴収義務の存否に関する発言からは、請求人は署内調査の内容・進捗状況を具体的に認識す […]
2021年12月23日 / 最終更新日時 : 2021年12月23日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第2回】を投稿しました。 前回に引き続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 3 》として、外国子会社社からの金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことにつ […]
2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月20日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第36回）飲食店の運営を受託した事業者の簡易課税制度適用上の事業区分は第四種ではなく第五種とされた事例【消費税/請求棄却】に投稿しました。 請求人は、委託者から委託を受け、運営責任者として飲食店の業務を行っており、同店舗に係る営業時間や提供する商品のメニュー、価格等について委託者の指示に従わなければならず、委託者から支払われる委託料は、契約等に基づき委託者が […]
2021年12月15日 / 最終更新日時 : 2021年12月15日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し～令和４年度税制改正大綱～ 」を投稿しました。 自由民主党・公明党は、12月10日、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱（いわゆる与党大綱）を公表しましたたが、その「三 法人課税」の中の「６ 円滑・適正 […]
2021年12月9日 / 最終更新日時 : 2021年12月9日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第1回】を投稿しました。 国際興業事件の最高裁判決では、配当を行う子会社の配当直前の利益積立金がマイナスである場合、減少する資本剰余金を上回る「払戻等対応資本金額等」が計算され、その結果、利益剰余金を原資とする部分の一部まで資本の払戻しとして取り […]
2021年12月6日 / 最終更新日時 : 2021年12月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第35回）居住者と判定された個人に対し、外国子会社合算税制の適用除外は認められないとされた事例【所得税/請求棄却】に投稿しました。 外国子会社合算税制の適用除外規定の一つである事業基準の例外として認められる「統括会社」に該当するためには、一の居住者によってその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されていること、さらに、二以上の被統括会社に対して統括 […]
2021年12月2日 / 最終更新日時 : 2021年12月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第13回】「平成29年度税制改正で排除された来料加工についての合算課税リスク」を投稿しました。 外国関係会社のうち、本店所在地国において製造における「重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる」ものは、所在地国基準を満たすという規定に改正されましたので、従来型の来料加工については合算課税のリスクは排除 […]