2022年3月17日 / 最終更新日時 : 2022年3月17日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の改正案がパブコメに付される～OECD公表金融取引の移転価格ガイダンスへ準拠～ 」を投稿しました。 国税庁は、令和４年３月14日付けで「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案を示し、同改正案に対する意見（パブコメ）を募集しています。同改正案は、OECD移転価格ガイドラインの１章として追加されるものとして、2 […]
2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第41回）先物取引から生じた損失の繰越控除に係る更正の請求は、損失発生年の翌年の確定申告書提出時までとされた事例【所得税/棄却】に投稿しました。 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について、措置法41 条の15 第3項が定める損失申告書提出要件を満たさない確定申告書を提出した場合、措置法通達41の15－1で救済されるのは、①更正の請求に基づく更正により損失金 […]
2022年3月5日 / 最終更新日時 : 2022年3月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第16回】「経済活動基準のうちの実体基準にいう 「固定施設」とは何か」を投稿しました。 現在の外国子会社合算税制における経済活動基準のうちの実体基準について、租税特別措置法66条の６第２項３号ロは、外国関係会社がその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していることを要件と […]
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年2月21日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第40回）建物の課税仕入れの対価の額は、土地建物の固定資産税評価額の比ではなく、売買契約書に記載された価額によるべきとされた事例【消費税/棄却】に投稿しました。 売買契約書は、いわゆる処分証書に該当し、その成立の真正に争いはないことから、作成者である契約当事者が通謀して租税回避の意思や脱税目的等の下に故意に実体と異なる内容を当該契約書に記載したなどの仮装行為が認められない限り、作 […]
2022年2月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第39回）譲渡した土地上の2棟の家屋は独立しており、3千万円特別控除の対象は、居住用家屋の敷地と認定された部分に限るとされた事例【所得税法/一部取消し】に投稿しました。 請求人が譲渡した土地上の2棟の家屋が2階部分で接合されていたとしても、それぞれ独立した居住用家屋であり、併せて一構えの一の家屋であるとは認められないとされ、本件特例の対象となる土地に係る譲渡所得の金額は、譲渡した土地の譲 […]
2022年2月3日 / 最終更新日時 : 2022年2月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第15回】「外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲」を投稿しました。 外国子会社合算税制における租税負担割合は、外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税の額を当該所得の金額で除して計算した割合とされます。この割合は分数式で示されますが、その分子については、その本店所在地国又は本店 […]
2022年1月29日 / 最終更新日時 : 2022年1月29日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第4回】を投稿しました。 国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題の検討の最終回です。今回は、《疑問点５》として、別件裁判（タイコ・インターナショナル事件）では、外国上場会社の財務諸表上の数値（わ […]
2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜新連載＞「”国際興業事件”を巡る5つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～」【第3回】を投稿しました。 第２回に続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 ４ 》として、そもそも外国法人の資本金等の額及び利益積立金の額は、わが国の税制に従 […]
2022年1月18日 / 最終更新日時 : 2022年1月18日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第38回）フランスから支給を受けた年金は公的年金等に該当し雑所得に区分されるとした事例【所得税法/請求棄却】に投稿しました。 請求人がフランス共和国の社会保険制度に基づいて支給を受けた年金（フランス年金）について、同年金は、請求人がフランス滞在期間中に加入していたフランスの退職年金制度に基づいて支給されたものと認められ、請求人による年金受給申請 […]
2022年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年1月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第14回】「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」を投稿しました。 株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社は、経済活動基準の1つである事業基準（措法66の６②三イ）を満たさないことから、外国子会社合算税制の適用対象とされてきました。しかしながら、グローバルに展開する我が国企業は、多く […]