Profession Journal 「《速報解説》国際最低課税額に対する法人税の創設について～令和5年度税制改正大綱～ 」を投稿しました。

去る今月16日、政府与党による令和5年度の税制改正大綱の一環として、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設」が公表されました。これは、OECD/G20を中心に約140ヶ国の国と地域が参加する「BEPS包摂的枠組み」において、2021（令和３）年10月８日に第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）及び第２の柱（国際最低課税）による解決策が合意されたことに伴い、後者について、同年12月20日にGloBEルール、本年３月14日には、同ルールのコメンタリーが公表され、各国の取組みとして2022年中の国内法の改正が予定されていたことに対応するものです。詳しくはこちら＜★＞（閲覧には会員登録が必要です）