不動産取引とインボイス制度については、特別な注意が必要です。そこで、①インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる宅地建物取引業者の特例、②売買契約書は適格請求書等となり得るか？　③返還不要の保証金に係るインボイス […]

外国子会社合算税制を適用した結果、内国法人に二重課税が発生する可能性があります。例えば、合算対象となる外国関係会社が日本に支店等を有しており、その支店に対し日本で法人税等が課税されていた場合のように、その外国関係会社の所 […]

「〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～」もいよいよ最終回となります。今回は、両事件と同じような事件の解決に向け令和２年に新たに導入された「居住用賃貸建物の仕入税額控除 […]

消費税法は、消費一般に対して広く公平に税負担を求め、原則として、国内におけるすべての財貨の販売・サービスの提供などを課税の対象とする一方、事業者段階における税の累積を排除するため、所謂前段階税額控除制度を採用し、売上に係 […]

中古住宅のリフォーム・販売などを手掛ける株式会社カチタスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟について。東京地裁は5月25日、カチタスの訴えを棄却する判決を出しました。この裁判で問題になったのは、同社が一括譲渡し […]

比例配分法（個別対応方式及び一括比例配分方式）により消費税の仕入税額控除を計算する場合、通常の課税売上割合に代えて、所轄税務署長への申請により課税売上割合に準ずる割合の適用が認められますが、ムゲンエステート（ムゲン）・A […]

本稿第29回で取り上げた控訴審判決（東京高裁令和5年2月16日判決（令和4年（行コ）第72号））では、外国法人の子会社である内国法人の分割型分割を事由としたみなし配当について、日ルクセンブルク租税条約の保有期間要件におけ […]

ムゲン・ADW両事件では、転売目的で購入した居住用賃貸建物に係る課税仕入れについて、税務当局内部においても、従前から、「課税対応課税仕入れ」として取り扱う処理を認めるような見解が存在していたことから、両事件において、税務 […]

租税法の古くて新しい問題に、事業者が一定の役務を提供した者に対して支払う金員を給与として取り扱うべきか、あるいは、その者に対する報酬として取り扱うべきかという問題があります。この問題は、税目横断的な内容を含んでおり、所得 […]

本稿第１回で述べたとおり、ADW事件第一審では、争点①の課税対応課税仕入れの是非について、他の判決とは異なる判断基準が示されました。今回では、時間の針を戻して、同事件第一審が示した考え方と最高裁で最終的に確定した考え方を […]