日本税制研究所代表理事の朝長英樹氏編著となる、表題の書籍が法令出版から上梓されました。管理人は共著者の一人として、第2部「外国子会社合算税制の仕組み」第1節から第6節までを執筆しています。第二版の特徴として、第3部「外国 […]

外国子会社合算税制の経済活動基準（旧適用除外基準）について、平成29年度税制改正前は、確定申告書に、適用除外に該当する旨を記載した書面を添付し、かつ、適用除外に該当することを明らかにする資料等を保存している場合に限り適用 […]

政府与党が12月14日に公表した令和6年度税制改正大綱（「大綱」）では、令和5年度税制改正に引き続き、令和５年度税制改正度導入された国際最低課税額に対する法人税等について、OECDより新たに発出されたガイダンスや、国際的 […]

外国子会社合算税制では、会社単位の合算課税の適用対象となる制度発動基準として位置づけられる「経済活動基準」の解釈が重要ですが、そのうち、管理支配基準は、外国関係会社が本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら […]

遊休土地にマンションを建設し、居住用住宅賃貸事業を開始しようとする事業者が、建物取得時の消費税の還付を受ける手法として、2000年代半ばに流行した自販機スキームや、その後の金地金スキームを検証し、課税当局がこれらのスキー […]

我が国居住者に課された外国所得税につき、外国税額控除を適用する場合、租税条約と国内法の規定の適用関係はどのように考えたらよいかについて、平成26年度税制改正において明らかにされた、22種類の国外源泉所得（所法95④、所令 […]

本コラムも連載最終回となりました。今回は、消費税導入の35年を振り返ります。詳しくはこちら＜★＞

外国子会社合算税制において、内国法人の所得の金額の計算上益金に算入される課税対象金額は、特定外国関係会社又は対象外国関係会社（特定外国関係会社等）の適用対象金額のうち、その内国法人が直接及び間接に有するその特定外国関係会 […]

いよいよ適格インボイス制度導入まで約2週間となりました。今回は、免税事業者が適格請求書発行事業者として登録する場合のポイントとなる「2割特例」と本則課税がどちらが有利となるか、課税事業者を事前に選択した事業者に対する「2 […]

外国子会社合算税制において、外国関係会社の租税負担割合を計算する場合に、課税標準外所得金額を分母に加算して同割合を算定しますが、本稿では、その趣旨について確認し、外国関係会社が収受した特定所得について、分母に加算すべき課 […]