2024年7月4日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第42回】「外国子会社合算税制における特殊関係非居住者」を投稿しました。 外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮されることとなりますが、その趣旨について、制度創設時には、単に居住者が保有する株式等により判定するとした […]
2024年6月13日 / 最終更新日時 : 2024年6月13日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本税制研究所の書物・出版物の著者コラムに「みずほ銀行事件の検証」が掲載されました。 「外国子会社合算税制—タックス・ヘイブン対策税制ー」【第2判】の出版に関連し、日本税制研究所の書物・出版物の著者コラムに表題の論文が掲載されました。詳しくはこちら＜★＞
2024年6月6日 / 最終更新日時 : 2024年6月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第4１回】「所得税における為替差損益の具体的な算定方法」を投稿しました。 預入れ及び払出しが随時可能な外貨預金の払出しに係る為替差損益の具体的算定方法について、所得税法は特段の定めを置いておりませんが、どのように算定すればよいかについて、国税不服審判所は、譲渡所得又は雑所得の基因となる同一銘柄 […]
2024年5月2日 / 最終更新日時 : 2024年5月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第40回】「外国税額控除が適用される時期」を投稿しました。 平成21年度の税制改正で間接外国税額控除制度が廃止されたことで、外国税額控除制度そのものへの関心が薄れてきていることは事実ですが、一方で、直接外国税額控除制度は、国際間の二重課税を排除するための制度として、未だその存在意 […]
2024年4月25日 / 最終更新日時 : 2024年4月25日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本税制研究所の書物・出版物に掲載される著者コラムに「来料加工を巡る一連の裁判例について」を寄稿致しました。 前回同様「外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制」【第２判】に関連し、日本税制研究所HPの「書籍・出版物」に掲載される著者コラムに、第２弾として、表題の評釈を寄稿させていただきました。詳しくはこちら＜★＞
2024年4月8日 / 最終更新日時 : 2024年4月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本税制研究所の書物・出版物に掲載される著者コラムに「デンソー事件の判例評釈」を寄稿致しました。 先月上梓した「外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制」【第２判】に関連し、日本税制研究所HPの「書籍・出版物」に掲載される著者コラムにおいて、表題の評釈を寄稿させていただきました。詳しくはこちら＜★＞
2024年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年4月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第39回】「税務行政執行共助条約の適用関係」を投稿しました。 平成23年（2011年）11月、我が国は、G20カンヌサミットにおいて、OECDの加盟国等を中心とする租税条約である税務行政執行共助条約及び改正議定書に署名致しました。その後、同条約は平成25年（2013年）10月1日付 […]
2024年3月9日 / 最終更新日時 : 2024年3月9日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第38回】「ケイマンのLPSに対する役務提供の輸出免税該当性」を投稿しました。 今回は、消費税に関する初めての国際事案の投稿です。問題の所在は、ケイマンのLPSに対し、我が国法人が行った役務提供には消費税法上の輸出免税規定が適用されるのか否かです。国税不服審判所は、ケイマンのLPSは、法人格を有せず […]
2024年3月3日 / 最終更新日時 : 2024年3月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 法令出版から『外国子会社合算税制—タックス・ヘイヴン対策税制―』【第二判】（共著）を上梓しました。 日本税制研究所代表理事の朝長英樹氏編著となる、表題の書籍が法令出版から上梓されました。管理人は共著者の一人として、第2部「外国子会社合算税制の仕組み」第1節から第6節までを執筆しています。第二版の特徴として、第3部「外国 […]
2024年2月2日 / 最終更新日時 : 2024年2月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第37回】「経済活動基準の充足に関する手続要件」を投稿しました。 外国子会社合算税制の経済活動基準（旧適用除外基準）について、平成29年度税制改正前は、確定申告書に、適用除外に該当する旨を記載した書面を添付し、かつ、適用除外に該当することを明らかにする資料等を保存している場合に限り適用 […]