平成30年度の税制改正により、代理人PEの範囲から注文取得代理人の規定が削除されましたが、同改正後は、注文取得代理人は代理人PEの範囲から完全に除外されるのかが疑問視されたところ、同改正ではPE認定の人為的回避防止措置を […]

国税庁は6月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表しました。これは、OECDが2023（令和5）年7月17日に公表した情報申告書（GloBE Information Return。GIRと略される […]

外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮されることとなりますが、その趣旨について、制度創設時には、単に居住者が保有する株式等により判定するとした […]

「外国子会社合算税制—タックス・ヘイブン対策税制ー」【第2判】の出版に関連し、日本税制研究所の書物・出版物の著者コラムに表題の論文が掲載されました。詳しくはこちら＜★＞

預入れ及び払出しが随時可能な外貨預金の払出しに係る為替差損益の具体的算定方法について、所得税法は特段の定めを置いておりませんが、どのように算定すればよいかについて、国税不服審判所は、譲渡所得又は雑所得の基因となる同一銘柄 […]

平成21年度の税制改正で間接外国税額控除制度が廃止されたことで、外国税額控除制度そのものへの関心が薄れてきていることは事実ですが、一方で、直接外国税額控除制度は、国際間の二重課税を排除するための制度として、未だその存在意 […]

前回同様「外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制」【第２判】に関連し、日本税制研究所HPの「書籍・出版物」に掲載される著者コラムに、第２弾として、表題の評釈を寄稿させていただきました。詳しくはこちら＜★＞

先月上梓した「外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制」【第２判】に関連し、日本税制研究所HPの「書籍・出版物」に掲載される著者コラムにおいて、表題の評釈を寄稿させていただきました。詳しくはこちら＜★＞

平成23年（2011年）11月、我が国は、G20カンヌサミットにおいて、OECDの加盟国等を中心とする租税条約である税務行政執行共助条約及び改正議定書に署名致しました。その後、同条約は平成25年（2013年）10月1日付 […]

今回は、消費税に関する初めての国際事案の投稿です。問題の所在は、ケイマンのLPSに対し、我が国法人が行った役務提供には消費税法上の輸出免税規定が適用されるのか否かです。国税不服審判所は、ケイマンのLPSは、法人格を有せず […]