特許権等の使用料の源泉地国の判定について、我が国国内法は使用料の源泉地をその支払の起因となった工業所有権等を使用する場所とする、いわゆる「使用地主義」を採用していますが、我が国が締結する多くの租税条約では、使用料支払の債 […]

政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルール […]

再販売価格基準法は、いわゆる移転価格算定方法の基本三法の１つであり、比較対象取引の価格をそのまま独立企業間価格とはせず、一定期間にわたる類似取引における通常の利益率（具体的には売上総利益率に必要な差異調整を加えた割合）か […]

移転価格算定方法の一つである取引単位営業利益法は、いわゆる基本三法である再販売価格基準法や原価基準法が比較対象取引に係る売上総利益を基に対価の額を算出する方法であるのに対し、比較対象取引に係る営業利益を基にして対価の額を […]

国内における非居住者・外国法人による人的役務の提供、例えば、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供の対価は、国内源泉所得に該当しますが、当該対価の支払をする者は、その支払の際、当該国内源泉 […]

令和６年７月18日、本連載第32回で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁第１小法廷判決が示されました。そこでは、再保険契約に係る保険は、関連者が有する資産である債権に係る経済的不利益を担保するものであるということができ、 […]

平成30年度の税制改正により、代理人PEの範囲から注文取得代理人の規定が削除されましたが、同改正後は、注文取得代理人は代理人PEの範囲から完全に除外されるのかが疑問視されたところ、同改正ではPE認定の人為的回避防止措置を […]

国税庁は6月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表しました。これは、OECDが2023（令和5）年7月17日に公表した情報申告書（GloBE Information Return。GIRと略される […]

外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮されることとなりますが、その趣旨について、制度創設時には、単に居住者が保有する株式等により判定するとした […]

「外国子会社合算税制—タックス・ヘイブン対策税制ー」【第2判】の出版に関連し、日本税制研究所の書物・出版物の著者コラムに表題の論文が掲載されました。詳しくはこちら＜★＞