請求人が法定納期限を徒過して源泉所得税等を納付したことについて、原処分庁の調査担当職員が実地調査の日程調整を依頼した時点では、その際の源泉徴収義務の存否に関する発言からは、請求人は署内調査の内容・進捗状況を具体的に認識す […]

前回に引き続き、国際興業事件の最高裁判決において問題となった、外国法人が行う剰余金の配当等についての諸問題点を検討します。今回は、《疑問点 3 》として、外国子会社社からの金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことにつ […]

請求人は、委託者から委託を受け、運営責任者として飲食店の業務を行っており、同店舗に係る営業時間や提供する商品のメニュー、価格等について委託者の指示に従わなければならず、委託者から支払われる委託料は、契約等に基づき委託者が […]

自由民主党・公明党は、12月10日、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱（いわゆる与党大綱）を公表しましたたが、その「三　法人課税」の中の「６　円滑・適正 […]

国際興業事件の最高裁判決では、配当を行う子会社の配当直前の利益積立金がマイナスである場合、減少する資本剰余金を上回る「払戻等対応資本金額等」が計算され、その結果、利益剰余金を原資とする部分の一部まで資本の払戻しとして取り […]

外国子会社合算税制の適用除外規定の一つである事業基準の例外として認められる「統括会社」に該当するためには、一の居住者によってその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されていること、さらに、二以上の被統括会社に対して統括 […]

外国関係会社のうち、本店所在地国において製造における「重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる」ものは、所在地国基準を満たすという規定に改正されましたので、従来型の来料加工については合算課税のリスクは排除 […]

「所得税法は難しい」。前回（11月18日記事）に続き、年金払いの生命保険金の取扱いについて争われた年金二重払い事件の最高裁判決の与えた影響について検討します。今回は、最高裁判決によって、保険会社が支払う年金等に係る源泉税 […]

「所得税法は難しい」。前回（10月22日記事）に続き、年金払いの生命保険金の取扱いについて争われた年金二重払い事件の裁判例について、審級に従い、各裁判所の判断の相違点を比較いたします。特に最高裁判決は、ファイナンスの理論 […]

香港の永住権を有し、過去の税務調査において我が国の非居住者であると認定された個人が、その後の客観的諸事情、すなわち①滞在日数、②生活場所及び同所での生活状況、③職業並びに業務の内容及び従事状況、④生計を一にする配偶者その […]