2021年5月25日 / 最終更新日時 : 2021年5月25日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第22回）に投稿しました。 停止条件付きの開発権譲渡契約について、契約に規定された書面等の引渡しが履行されなかったことから、同停止条件が成就したものとみるのが相当であり、取引の清算合意書が締結された時点で譲渡代金の収入すべき権利が確定したという判断 […]
2021年5月10日 / 最終更新日時 : 2021年5月10日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第21回）に投稿しました。 法人税及び消費税の申告において、フリーレント期間の定めのある賃貸借契約につき、賃料総額を、フリーレント期間を含めた賃貸期間であん分することで平準化された月額賃料相当額を損金算入することは認められない、という判断が下されま […]
2021年5月7日 / 最終更新日時 : 2021年5月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第6回】「残余利益分割法を採⽤した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題が あるときの対応」を投稿しました。 OECD移転価格ガイドラインは、「ロケーション・セービングは、多国籍企業グループが業務の一部を、当初の業務遂行地よりもコスト（人件費、不動産コスト等）の安価な場所に移管する場合に生じる」（パラ9.126）と述べています。 […]
2021年4月26日 / 最終更新日時 : 2021年4月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第20回）に投稿しました。 輸出申告時の資産の価格が未確定である郵便物について、輸出証明書等の手続きをしていなかったところ、その郵便物1個当たりの調達価格が20万円を超えていたことから、消費税の輸出免税の規定が適用されないという判断が下されました。 […]
2021年4月25日 / 最終更新日時 : 2021年4月25日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例評釈＞ユニバーサルミュージック高裁判決・連載【第6回】を投稿しました。 ユニバーサルミュージック高裁判決の評釈の連載もいよいよ最終回となります。今回は、多国籍企業グループが行った様々な組織再編行為について、日本の裁判所がどのように判断したかを具体的に見ていきます。その上で、裁判所が問題視しな […]
2021年4月12日 / 最終更新日時 : 2021年4月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第19回）に投稿しました。 資本金1千万円未満で設立された基準期間のない法人であっても、設立1期目の特定期間における課税売上高及び給与等の額がいずれも1千万円を超えた場合、設立2期目の事業年度において、消費税等の納税義務は免除されないという判断が下 […]
2021年4月10日 / 最終更新日時 : 2021年4月10日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例評釈＞ユニバーサルミュージック高裁判決・連載【第5回】を投稿しました。 法人税法に規定する2つの行為計算否認規定（同族会社の行為計算否認規定（法132条）及び組織再編成の行為計算否認規定（法132条の２）にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（いわゆる不当性要件） […]
2021年4月1日 / 最終更新日時 : 2021年4月1日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第5回】「複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合」を投稿しました。 措置法通達66の4(4)－1《取引単位》は、独立企業間価格の算定において、取引を一の取引として独立企業間価格を算定することができる場合として、①国外関連取引について、同一の製品グループに属する取引、同一の事業セグメントに […]
2021年3月30日 / 最終更新日時 : 2021年3月30日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例評釈＞ユニバーサルミュージック高裁判決・連載【第4回】を投稿しました。 わが国では、法人税法上、特定の状況における一般的「租税回避」否認規定として、〈１〉同族会社の行為計算否認規定（法人税法132条）、〈２〉組織再編成の行為計算否認規定（法人税法132条の２）、〈３〉連結法人の行為計算否認規 […]
2021年3月15日 / 最終更新日時 : 2021年3月15日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第18回）に投稿しました。 金融機関から融資を受け、（事業者でない）個人から住宅及びその敷地を取得した請求人が、住宅ローン控除適用に際し、消費税の税率引上げ効果を減殺するため設けられた住宅ローン控除の「特定取得」（8％ないし10％の税率で消費税等が […]
