2021年8月15日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 元国税審判官による所得税法のColumn（No.1）－「事業」と「業務」 「所得税法は難しい」。筆者は常日頃から所得税法を支える諸概念の奥深さについてそのように感じています。本シリーズでは、所得税法の背後にある基礎的概念・判断枠組み等について紹介いたします。 「事業」という用語と「業務」という […]
2021年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年8月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第27回）に投稿しました。 税理士法人が行った2事業年度連続の期限後申告について、その原因が請求人側ではなく当該税理士法人にあり、その事実を請求人が知らなかったとしても、それは請求人の責任の範囲内の行為であり、請求人の責めに帰すべき個別の事情であっ […]
2021年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年8月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第9回】「寄与度利益分割法において関連当事者間の一方が計上した営業損失の取扱い」を投稿しました。 我が国で利益分割法といえば、一般に、寄与度利益分割法を指すといわれておりますが、この方法は、国外関連取引に係る分割対象利益を、その発生に寄与した程度を推測するに足りる国外関連取引の当事者に係る要因に応じてこれらの者に配分 […]
2021年7月26日 / 最終更新日時 : 2021年7月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第26回）に投稿しました。 相続によって取得した財産の評価に際し、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当であるとして、請求人らが行った不動産鑑定士の評価による相続税の申告について、評価通達の定めによるべきでない特別な事情は認められないとし […]
2021年7月16日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 hkasumi335@gmail.com 税務 TPR事件の上告について、最高裁により上告不受理の決定が下されました。 週刊税務通信記事（No.3662 令和３年７月12日号）によれば、法人税法132条の2《組織再編成に係る行為又は計算の否認》の適用の是非を巡り争われたTPR事件について、最高裁は、一審二審で敗訴していた納税者の上告を退け […]
2021年7月12日 / 最終更新日時 : 2021年7月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第25回）に投稿しました。 自動車通勤者に対する通勤手当について、消費税等の課税仕入れに算入されるのは、業務上の必要性に基づく支出の実費弁償としてのガソリン代や通行料等に限られるが、一方で、所得税法上の非課税限度額についても課税仕入れとして取り扱っ […]
2021年7月2日 / 最終更新日時 : 2021年7月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第8回】「移転価格税制における『シークレット・コンパラブル』の取扱い」を投稿しました。 シークレット・コンパラブル（Secret comparable）とは、課税庁が、類似の取引を行う第三者から提出された申告書や調査において入手した情報等の非公開情報に基づいて比較対象取引を証明することとされています。しかし […]
2021年6月28日 / 最終更新日時 : 2021年6月28日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第24回）に投稿しました。 平成27年消費税法改正前のインターネットを介したデジタルコンテンツの提供は、消令6②七（当時）にいう役務の提供が行われた場所が明らかでないものに該当し、アマゾン社との契約のうち、国外に事務所等がある米国アマゾン社による役 […]
2021年6月14日 / 最終更新日時 : 2021年6月14日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第23回）に投稿しました。 相続により取得した土地（貸家建付地）に借地権を設定した場合の譲渡所得の計算に際し、取得費に加算される相続税額の計算において、当該土地の相続税評価額（貸家建付地評価額）そのものを「譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に […]
2021年6月3日 / 最終更新日時 : 2021年6月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第7回】「再販売価格基準法の適用に係る機能とリスクの類似性」を投稿しました。 再販売価格基準法は、⽐較対象企業が、独⽴の第三者から類似の製品を購⼊し⾮関連の第三者へ再販売する際に果たす機能及び負担するリスクと、国外関連取引における国外関連者の果たす機能及び負担するリスクが類似していれば、当該⽐較対 […]
