租税法の古くて新しい問題に、事業者が一定の役務を提供した者に対して支払う金員を給与として取り扱うべきか、あるいは、その者に対する報酬として取り扱うべきかという問題があります。この問題は、税目横断的な内容を含んでおり、所得 […]

本稿第１回で述べたとおり、ADW事件第一審では、争点①の課税対応課税仕入れの是非について、他の判決とは異なる判断基準が示されました。今回では、時間の針を戻して、同事件第一審が示した考え方と最高裁で最終的に確定した考え方を […]

既にこのコラムで何度も取り上げている、中古マンション再販大手の株式会社ムゲンエステートおよび株式会社エー・ディー・ワークスが、国側を相手取って訴訟を起こした「課税仕入れの消費税控除」を巡る事件について、不動産投資家向けの […]

Profession Journal《速報解説》で既にご報告した（詳細はこちら★）ように、去る3月６日、最高裁は、従前より専門家の間でも大いに話題となっていた２つの賃貸用建物の課税仕入れに係る税額控除事件について、いずれ […]

前回に引き続き、消費税法上の「対価」とは何か、及びインボイス制度導入との関係について、格好の材料を提供してくれる最近の判例がありますので、今回は、その判例を検討いたします。詳しくはこちら＜★＞

我が国が締結する租税条約の文言は比較的簡潔なため、解釈の余地があり得ますが、条約を締結する各国でその解釈に食い違いが生ずると、二重課税や課税の空白が生じるおそれが生じます。すなわち、租税条約の解釈は、条約を適用するいずれ […]

消費税法は、事業者が国内において行う資産の譲渡等及び特定仕入れを課税の対象とし、「国内において行う資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け及び役務の提供をいうと規定しています（法2①八、4①）。 […]

最高裁は、３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられていたムゲン・エステート事件及びエー・ディー・ワークス事件について、前者は、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は適法であり、後者は同賦課決定処分に加え、消費税の更 […]

移転価格税制とは異なり、我が国に居住する個人に対しても、外国子会社合算税制が適用されます。所得税法は、居住者の所得について、その性質に応じて10種類に分類しますが、外国子会社合算税制を居住者に適用する場合、その課税対象金 […]

今回も前回比引続き、インボイス制度導入によって改訂が予想される消費税法基本通達を確認したいと思います。その上で、改訂が予想される基本通達のうち、第3節の「課税仕入れの時期」が問題となった裁判例「金地金スキームと権利確定主 […]