平成27年消費税法改正前のインターネットを介したデジタルコンテンツの提供は、消令6②七（当時）にいう役務の提供が行われた場所が明らかでないものに該当し、アマゾン社との契約のうち、国外に事務所等がある米国アマゾン社による役 […]

相続により取得した土地（貸家建付地）に借地権を設定した場合の譲渡所得の計算に際し、取得費に加算される相続税額の計算において、当該土地の相続税評価額（貸家建付地評価額）そのものを「譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に […]

再販売価格基準法は、⽐較対象企業が、独⽴の第三者から類似の製品を購⼊し⾮関連の第三者へ再販売する際に果たす機能及び負担するリスクと、国外関連取引における国外関連者の果たす機能及び負担するリスクが類似していれば、当該⽐較対 […]

停止条件付きの開発権譲渡契約について、契約に規定された書面等の引渡しが履行されなかったことから、同停止条件が成就したものとみるのが相当であり、取引の清算合意書が締結された時点で譲渡代金の収入すべき権利が確定したという判断 […]

法人税及び消費税の申告において、フリーレント期間の定めのある賃貸借契約につき、賃料総額を、フリーレント期間を含めた賃貸期間であん分することで平準化された月額賃料相当額を損金算入することは認められない、という判断が下されま […]

OECD移転価格ガイドラインは、「ロケーション・セービングは、多国籍企業グループが業務の一部を、当初の業務遂行地よりもコスト（人件費、不動産コスト等）の安価な場所に移管する場合に生じる」（パラ9.126）と述べています。 […]

輸出申告時の資産の価格が未確定である郵便物について、輸出証明書等の手続きをしていなかったところ、その郵便物1個当たりの調達価格が20万円を超えていたことから、消費税の輸出免税の規定が適用されないという判断が下されました。 […]

ユニバーサルミュージック高裁判決の評釈の連載もいよいよ最終回となります。今回は、多国籍企業グループが行った様々な組織再編行為について、日本の裁判所がどのように判断したかを具体的に見ていきます。その上で、裁判所が問題視しな […]

資本金1千万円未満で設立された基準期間のない法人であっても、設立1期目の特定期間における課税売上高及び給与等の額がいずれも1千万円を超えた場合、設立2期目の事業年度において、消費税等の納税義務は免除されないという判断が下 […]

法人税法に規定する2つの行為計算否認規定（同族会社の行為計算否認規定（法132条）及び組織再編成の行為計算否認規定（法132条の２）にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（いわゆる不当性要件） […]