同族会社の同族グループ以外の取締役について、同社の機構改革以前は、営業部の部長職の地位を有しており、同改革以後は、請求人の営業部長の役職に就いていないことから、同改革以前の期間において支給された賞与については、使用人兼務 […]

「ただいま日本発行事務局」が、日本通運株式会社の海外ネットワークを通じて、海外在住の方々に無料配布している雑誌「帰国.JPただいま日本」第8版に、海外主張者のみならず、場合によっては海外赴任者にも関係のあるいわゆる183 […]

「所得税法は難しい」。その年において収入すべき金額には、金銭以外のもの又は権利その他経済的な利益を含むとされています。本稿では、観念上消費と捉えられるもののうち所得に含まれるとされる帰属所得について検討します。 本稿第３ […]

中古マンション転売事業者の仕入税額控除の可否が争われた2件の裁判のうち、株式会社ムゲンエステート（ムゲン社）の控訴審判決（本年4月21日）では、消費税の更正処分については、東京地裁の判決を支持し、同処分は適法としてムゲン […]

土地建物を取得した請求人が、建物に係る消費税等の還付を受けるためだけの目的で、他に合理的な理由が存在しないにもかかわらず、形式的かつ画一的に、固定資産の課税仕入れの時期について、契約の効力発生の日とする契約基準を定めた消 […]

本連載過去9回は移転価格税制の裁判例・裁決例を扱いましたが、今回は過少資本税制を取り上げます。企業の資金調達は、一般的に、借入れか出資の受け入れとなりますが、その調達コストの税務上の取扱いは、前者が支払利息として基本的に […]

「所得税法は難しい」。本稿では、所得税法上、一見同じことをいっているようで実は微妙に内容が異なる用語を見ていきます。今回は、個人の暦年の経済活動の結果流入する価値である「収入」について検討します。 法人税法の場合、内国法 […]

「所得税法は難しい」。前回に引き続き、「権利確定主義」と「管理支配基準」関係について検討し、その位置付けについて、筆者なりに整理してみたいと思います。 本稿第5回で取り上げた賃料増額請求事件の最高裁判決では、収入の帰属年 […]

経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の […]

「所得税法は難しい」。収入の帰属について、一律に「権利確定主義」で規律できればそれに越したことはありませんが、事案によっては、「管理支配基準」によって把握せざるを得ないものもあります。今回はこの両者の関係について検討しま […]