2021年8月24日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 元国税審判官による所得税法のColumn(No.5)-「権利確定主義」と「管理支配基準」 「所得税法は難しい」。収入の帰属について、一律に「権利確定主義」で規律できればそれに越したことはありませんが、事案によっては、「管理支配基準」によって把握せざるを得ないものもあります。今回はこの両者の関係について検討しま […]
2021年8月23日 / 最終更新日時 : 2021年8月23日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第28回)に投稿しました。 修繕工事の施工業者が交付した請求書の納品日が事実と異なっていたとしても、請求人が当該修繕工事の完了日を請求書の納品日とする旨を依頼した事実が認められないことから、相手方との通謀による虚偽記載とは認められず、また、故意に事 […]
2021年8月21日 / 最終更新日時 : 2021年8月21日 hkasumi335@gmail.com 税務 月刊『税理』2021年9月号に投稿しました。 事例研究 外国法人から受領する「みなし配当」に関する実務上の諸問題 ~プロラタ計算違法判決を題材として~ というテーマで、月間『税理』2021年9月号に投稿しました。副題にあるように、本稿は本年3月11日に最高裁で最終判 […]
2021年8月20日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 元国税審判官による所得税法のColumn(No.4)-「権利確定主義」と「実現主義」 「所得税法は難しい」。シリーズ第2回で述べた発生主義は極めて抽象的な概念なため、会計学でも租税法でも「実現主義」という概念が使われます。今回は特に、「権利確定主義」と「実現主義」の対比から、両者の親和性について検討します […]
2021年8月19日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 元国税審判官による所得税法のColumn(No.3)-「所得」とは何か? 「所得税法は難しい」。前回は、権利確定主義と発生主義について述べましたが、今回は、権利確定主義と実現主義の比較検討に入る前に、そもそも「所得」とは何かについて、歴史的な議論を踏まえ考察いたします。 いわゆる所得の概念には […]
2021年8月16日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 元国税審判官による所得税法のColumn(No.2)-「権利確定主義」と「発生主義」 「所得税法は難しい」。シリーズ第2弾は、「会計学」vs「租税法」における最重要概念についてです。企業会計から財務・経理の世界に入った筆者の永遠のテーマでもあります。 所得税は暦年を課税対象期間としていますので、収入がどの […]
2021年8月15日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 元国税審判官による所得税法のColumn(No.1)-「事業」と「業務」 「所得税法は難しい」。筆者は常日頃から所得税法を支える諸概念の奥深さについてそのように感じています。本シリーズでは、所得税法の背後にある基礎的概念・判断枠組み等について紹介いたします。 「事業」という用語と「業務」という […]
2021年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年8月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第27回)に投稿しました。 税理士法人が行った2事業年度連続の期限後申告について、その原因が請求人側ではなく当該税理士法人にあり、その事実を請求人が知らなかったとしても、それは請求人の責任の範囲内の行為であり、請求人の責めに帰すべき個別の事情であっ […]
2021年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年8月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第9回】「寄与度利益分割法において関連当事者間の一方が計上した営業損失の取扱い」を投稿しました。 我が国で利益分割法といえば、一般に、寄与度利益分割法を指すといわれておりますが、この方法は、国外関連取引に係る分割対象利益を、その発生に寄与した程度を推測するに足りる国外関連取引の当事者に係る要因に応じてこれらの者に配分 […]
2021年7月26日 / 最終更新日時 : 2021年7月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第26回)に投稿しました。 相続によって取得した財産の評価に際し、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当であるとして、請求人らが行った不動産鑑定士の評価による相続税の申告について、評価通達の定めによるべきでない特別な事情は認められないとし […]