同族会社の元代表者が実質的に退職していなかったと主張する原処分庁の主張の根拠は、いずれもその裏付けとなる退職当時の客観的な証拠がなく、①各関係者の各申述においても、本件元代表者の請求人への具体的な関与状況が明らかではない […]

「所得税法は難しい」。わが国の所得税法は、包括的所得概念を採用しながらも、①社会政策的な要請、②担税力の有無、➂実費の補填、④少額不追求[1]、⑤二重課税の排除等、様々な観点から、所得であっても課税しない非課税所得を規定 […]

今回からいよいよ外国子会社合算税制に係る裁判・裁決例を取り上げます。従前この分野は「タックス・ヘイブン対策税制」と呼ばれておりましたが、平成29年度税制改正において、外国子会社を通じた租税回避の抑制を目的とする「外国子会 […]

売買とされるリース取引が連鎖する取引の中間に位置する事業者（賃借人・転貸人）が転借人から受取る転リース料及び賃貸人に支払うリース料について、賃貸借処理がされた場合には、法人税基本通達2－4－2の2（当時）の定めにより、延 […]

同族会社の同族グループ以外の取締役について、同社の機構改革以前は、営業部の部長職の地位を有しており、同改革以後は、請求人の営業部長の役職に就いていないことから、同改革以前の期間において支給された賞与については、使用人兼務 […]

「ただいま日本発行事務局」が、日本通運株式会社の海外ネットワークを通じて、海外在住の方々に無料配布している雑誌「帰国.JPただいま日本」第8版に、海外主張者のみならず、場合によっては海外赴任者にも関係のあるいわゆる183 […]

「所得税法は難しい」。その年において収入すべき金額には、金銭以外のもの又は権利その他経済的な利益を含むとされています。本稿では、観念上消費と捉えられるもののうち所得に含まれるとされる帰属所得について検討します。 本稿第３ […]

中古マンション転売事業者の仕入税額控除の可否が争われた2件の裁判のうち、株式会社ムゲンエステート（ムゲン社）の控訴審判決（本年4月21日）では、消費税の更正処分については、東京地裁の判決を支持し、同処分は適法としてムゲン […]

土地建物を取得した請求人が、建物に係る消費税等の還付を受けるためだけの目的で、他に合理的な理由が存在しないにもかかわらず、形式的かつ画一的に、固定資産の課税仕入れの時期について、契約の効力発生の日とする契約基準を定めた消 […]

本連載過去9回は移転価格税制の裁判例・裁決例を扱いましたが、今回は過少資本税制を取り上げます。企業の資金調達は、一般的に、借入れか出資の受け入れとなりますが、その調達コストの税務上の取扱いは、前者が支払利息として基本的に […]