Profession Journal 「《速報解説》国際最低課税額に対する法人税の見直し～令和6年度税制改正大綱～ 」を投稿しました。

政府与党が12月14日に公表した令和6年度税制改正大綱（「大綱」）では、令和5年度税制改正に引き続き、令和５年度税制改正度導入された国際最低課税額に対する法人税等について、OECDより新たに発出されたガイダンスや、国際的な議論の内容を踏まえ、一層の法制化を進めることとされました。詳しくはこちら＜★＞（閲覧には会員登録が必要です）