Profession Journal「“国際興業事件”を巡る５つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～【追補】」を投稿しました。

令和４年度税制改正の一環として、本年３月31日、法人税法施行令の一部を改正する政令が公布されました。本稿は、同改正のうち、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて争われ、過去にProfession Journalにおいて4回にわたり連載した国際興業事件最高裁令和３年３月11日判決を受けて改正された同施行令23条１項４号を中心に検討いたします。詳しくはこちら＜★＞（閲覧には会員登録が必要です）