2022年3月21日 / 最終更新日時 : 2022年3月21日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第42回）債務控除の対象は、相続人がその債務を履行し相続財産の負担となることが必然的な債務をいうとされた事例【相続税/一部取り消し】に投稿しました。 請求人が、父に、所有する建物を財産評価通達の評価額以上の価額で譲渡し、同譲渡代金について父との間で金銭消費貸借契約を締結した場合、父死亡後の相続において、父から承継する債務について、自ら父に対し有していた債権と（民法上の […]
2022年3月17日 / 最終更新日時 : 2022年3月17日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の改正案がパブコメに付される～OECD公表金融取引の移転価格ガイダンスへ準拠～ 」を投稿しました。 国税庁は、令和４年３月14日付けで「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案を示し、同改正案に対する意見（パブコメ）を募集しています。同改正案は、OECD移転価格ガイドラインの１章として追加されるものとして、2 […]
2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第41回）先物取引から生じた損失の繰越控除に係る更正の請求は、損失発生年の翌年の確定申告書提出時までとされた事例【所得税/棄却】に投稿しました。 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について、措置法41 条の15 第3項が定める損失申告書提出要件を満たさない確定申告書を提出した場合、措置法通達41の15－1で救済されるのは、①更正の請求に基づく更正により損失金 […]
2022年3月5日 / 最終更新日時 : 2022年3月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第16回】「経済活動基準のうちの実体基準にいう 「固定施設」とは何か」を投稿しました。 現在の外国子会社合算税制における経済活動基準のうちの実体基準について、租税特別措置法66条の６第２項３号ロは、外国関係会社がその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していることを要件と […]
2022年3月1日 / 最終更新日時 : 2022年3月1日 hkasumi335@gmail.com コンプライアンス 企業研究会のセミナー【第４回】に登壇いたします。 来る４月４日（木）14:00~17:00『失敗事例から学ぶ 間違いだらけの海外子会社管理～コロナショックを踏まえた10の取組み～』というテーマで一般社団法人・企業研究会のセミナーに登壇いたします。現況のコロナ禍に配慮し、 […]