2024年4月8日 / 最終更新日時 : 2024年4月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本税制研究所の書物・出版物に掲載される著者コラムに「デンソー事件の判例評釈」を寄稿致しました。 先月上梓した「外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制」【第２判】に関連し、日本税制研究所HPの「書籍・出版物」に掲載される著者コラムにおいて、表題の評釈を寄稿させていただきました。詳しくはこちら＜★＞
2024年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年4月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第39回】「税務行政執行共助条約の適用関係」を投稿しました。 平成23年（2011年）11月、我が国は、G20カンヌサミットにおいて、OECDの加盟国等を中心とする租税条約である税務行政執行共助条約及び改正議定書に署名致しました。その後、同条約は平成25年（2013年）10月1日付 […]
2024年3月9日 / 最終更新日時 : 2024年3月9日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第38回】「ケイマンのLPSに対する役務提供の輸出免税該当性」を投稿しました。 今回は、消費税に関する初めての国際事案の投稿です。問題の所在は、ケイマンのLPSに対し、我が国法人が行った役務提供には消費税法上の輸出免税規定が適用されるのか否かです。国税不服審判所は、ケイマンのLPSは、法人格を有せず […]
2024年3月3日 / 最終更新日時 : 2024年3月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 法令出版から『外国子会社合算税制—タックス・ヘイヴン対策税制―』【第二判】（共著）を上梓しました。 日本税制研究所代表理事の朝長英樹氏編著となる、表題の書籍が法令出版から上梓されました。管理人は共著者の一人として、第2部「外国子会社合算税制の仕組み」第1節から第6節までを執筆しています。第二版の特徴として、第3部「外国 […]
2024年2月2日 / 最終更新日時 : 2024年2月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第37回】「経済活動基準の充足に関する手続要件」を投稿しました。 外国子会社合算税制の経済活動基準（旧適用除外基準）について、平成29年度税制改正前は、確定申告書に、適用除外に該当する旨を記載した書面を添付し、かつ、適用除外に該当することを明らかにする資料等を保存している場合に限り適用 […]
2023年12月21日 / 最終更新日時 : 2023年12月21日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》国際最低課税額に対する法人税の見直し～令和6年度税制改正大綱～ 」を投稿しました。 政府与党が12月14日に公表した令和6年度税制改正大綱（「大綱」）では、令和5年度税制改正に引き続き、令和５年度税制改正度導入された国際最低課税額に対する法人税等について、OECDより新たに発出されたガイダンスや、国際的 […]
2023年12月8日 / 最終更新日時 : 2023年12月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第36回】「管理支配基準における自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義」を投稿しました。 外国子会社合算税制では、会社単位の合算課税の適用対象となる制度発動基準として位置づけられる「経済活動基準」の解釈が重要ですが、そのうち、管理支配基準は、外国関係会社が本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら […]
2023年11月4日 / 最終更新日時 : 2023年11月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 不動産投資家向けのWebメディア「楽待新聞」に、「封じられた『消費税還付スキーム』、大家さんと課税当局の攻防史を振り返る」というテーマで寄稿いたしました。 遊休土地にマンションを建設し、居住用住宅賃貸事業を開始しようとする事業者が、建物取得時の消費税の還付を受ける手法として、2000年代半ばに流行した自販機スキームや、その後の金地金スキームを検証し、課税当局がこれらのスキー […]
2023年11月4日 / 最終更新日時 : 2023年11月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第35回】「外国税額控除の適用における租税条約と国内法の適用関係」を投稿しました。 我が国居住者に課された外国所得税につき、外国税額控除を適用する場合、租税条約と国内法の規定の適用関係はどのように考えたらよいかについて、平成26年度税制改正において明らかにされた、22種類の国外源泉所得（所法95④、所令 […]
2023年10月16日 / 最終更新日時 : 2023年10月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 消費税のコラム 「【連載最終回】インボイスがやって来る（その16）」に投稿しました。 本コラムも連載最終回となりました。今回は、消費税導入の35年を振り返ります。詳しくはこちら＜★＞
