2021年7月16日 / 最終更新日時 : 2021年7月23日 hkasumi335@gmail.com 税務 TPR事件の上告について、最高裁により上告不受理の決定が下されました。 週刊税務通信記事（No.3662 令和３年７月12日号）によれば、法人税法132条の2《組織再編成に係る行為又は計算の否認》の適用の是非を巡り争われたTPR事件について、最高裁は、一審二審で敗訴していた納税者の上告を退け […]
2021年7月12日 / 最終更新日時 : 2021年7月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第25回）に投稿しました。 自動車通勤者に対する通勤手当について、消費税等の課税仕入れに算入されるのは、業務上の必要性に基づく支出の実費弁償としてのガソリン代や通行料等に限られるが、一方で、所得税法上の非課税限度額についても課税仕入れとして取り扱っ […]
2021年7月2日 / 最終更新日時 : 2021年7月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第8回】「移転価格税制における『シークレット・コンパラブル』の取扱い」を投稿しました。 シークレット・コンパラブル（Secret comparable）とは、課税庁が、類似の取引を行う第三者から提出された申告書や調査において入手した情報等の非公開情報に基づいて比較対象取引を証明することとされています。しかし […]
2021年6月28日 / 最終更新日時 : 2021年6月28日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第24回）に投稿しました。 平成27年消費税法改正前のインターネットを介したデジタルコンテンツの提供は、消令6②七（当時）にいう役務の提供が行われた場所が明らかでないものに該当し、アマゾン社との契約のうち、国外に事務所等がある米国アマゾン社による役 […]
2021年6月14日 / 最終更新日時 : 2021年6月14日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第23回）に投稿しました。 相続により取得した土地（貸家建付地）に借地権を設定した場合の譲渡所得の計算に際し、取得費に加算される相続税額の計算において、当該土地の相続税評価額（貸家建付地評価額）そのものを「譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に […]
2021年6月3日 / 最終更新日時 : 2021年6月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第7回】「再販売価格基準法の適用に係る機能とリスクの類似性」を投稿しました。 再販売価格基準法は、⽐較対象企業が、独⽴の第三者から類似の製品を購⼊し⾮関連の第三者へ再販売する際に果たす機能及び負担するリスクと、国外関連取引における国外関連者の果たす機能及び負担するリスクが類似していれば、当該⽐較対 […]
2021年5月25日 / 最終更新日時 : 2021年5月25日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第22回）に投稿しました。 停止条件付きの開発権譲渡契約について、契約に規定された書面等の引渡しが履行されなかったことから、同停止条件が成就したものとみるのが相当であり、取引の清算合意書が締結された時点で譲渡代金の収入すべき権利が確定したという判断 […]
2021年5月10日 / 最終更新日時 : 2021年5月10日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第21回）に投稿しました。 法人税及び消費税の申告において、フリーレント期間の定めのある賃貸借契約につき、賃料総額を、フリーレント期間を含めた賃貸期間であん分することで平準化された月額賃料相当額を損金算入することは認められない、という判断が下されま […]
2021年5月7日 / 最終更新日時 : 2021年5月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第6回】「残余利益分割法を採⽤した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題が あるときの対応」を投稿しました。 OECD移転価格ガイドラインは、「ロケーション・セービングは、多国籍企業グループが業務の一部を、当初の業務遂行地よりもコスト（人件費、不動産コスト等）の安価な場所に移管する場合に生じる」（パラ9.126）と述べています。 […]
2021年4月26日 / 最終更新日時 : 2021年4月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第20回）に投稿しました。 輸出申告時の資産の価格が未確定である郵便物について、輸出証明書等の手続きをしていなかったところ、その郵便物1個当たりの調達価格が20万円を超えていたことから、消費税の輸出免税の規定が適用されないという判断が下されました。 […]