「所得税法は難しい」。シリーズ第2回で述べた発生主義は極めて抽象的な概念なため、会計学でも租税法でも「実現主義」という概念が使われます。今回は特に、「権利確定主義」と「実現主義」の対比から、両者の親和性について検討します […]

「所得税法は難しい」。前回は、権利確定主義と発生主義について述べましたが、今回は、権利確定主義と実現主義の比較検討に入る前に、そもそも「所得」とは何かについて、歴史的な議論を踏まえ考察いたします。 いわゆる所得の概念には […]

「所得税法は難しい」。シリーズ第2弾は、「会計学」vs「租税法」における最重要概念についてです。企業会計から財務・経理の世界に入った筆者の永遠のテーマでもあります。 所得税は暦年を課税対象期間としていますので、収入がどの […]

「所得税法は難しい」。筆者は常日頃から所得税法を支える諸概念の奥深さについてそのように感じています。本シリーズでは、所得税法の背後にある基礎的概念・判断枠組み等について紹介いたします。 「事業」という用語と「業務」という […]

税理士法人が行った2事業年度連続の期限後申告について、その原因が請求人側ではなく当該税理士法人にあり、その事実を請求人が知らなかったとしても、それは請求人の責任の範囲内の行為であり、請求人の責めに帰すべき個別の事情であっ […]

我が国で利益分割法といえば、一般に、寄与度利益分割法を指すといわれておりますが、この方法は、国外関連取引に係る分割対象利益を、その発生に寄与した程度を推測するに足りる国外関連取引の当事者に係る要因に応じてこれらの者に配分 […]

相続によって取得した財産の評価に際し、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当であるとして、請求人らが行った不動産鑑定士の評価による相続税の申告について、評価通達の定めによるべきでない特別な事情は認められないとし […]

週刊税務通信記事（No.3662 令和３年７月12日号）によれば、法人税法132条の2《組織再編成に係る行為又は計算の否認》の適用の是非を巡り争われたTPR事件について、最高裁は、一審二審で敗訴していた納税者の上告を退け […]

自動車通勤者に対する通勤手当について、消費税等の課税仕入れに算入されるのは、業務上の必要性に基づく支出の実費弁償としてのガソリン代や通行料等に限られるが、一方で、所得税法上の非課税限度額についても課税仕入れとして取り扱っ […]

シークレット・コンパラブル（Secret comparable）とは、課税庁が、類似の取引を行う第三者から提出された申告書や調査において入手した情報等の非公開情報に基づいて比較対象取引を証明することとされています。しかし […]