外国子会社合算税制2回目となります。今回は、外国子会社合算税制と2国間の租税条約が相互に干渉し合う関係にあるのか、いわゆる法的二重課税と経済的二重課税の相違について、グラクソ事件判決を見ながら検討いたします。詳しくはこち […]

請求人は、請求人の事業は自動車整備業のみで、自動車販売は附帯的に行っているだけであるから、原処分庁が、自動車整備業及び自動車販売業を営む者を類似同業者の抽出基準としていることには合理性がない旨主張しました。しかしながら、 […]

国税庁は、2021年10月25日、同HP『お知らせ』において、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表しました。詳しくはこちら&lt […]

「所得税法は難しい」。本稿では、前回から、非課税所得について検討しています。その中で、課税・非課税の線引きが難しいもの、また、他税目との境界線の把握が困難なものとして、年金払いの生命保険金の取扱いについて争われた年金二重 […]

同族会社の元代表者が実質的に退職していなかったと主張する原処分庁の主張の根拠は、いずれもその裏付けとなる退職当時の客観的な証拠がなく、①各関係者の各申述においても、本件元代表者の請求人への具体的な関与状況が明らかではない […]

「所得税法は難しい」。わが国の所得税法は、包括的所得概念を採用しながらも、①社会政策的な要請、②担税力の有無、➂実費の補填、④少額不追求[1]、⑤二重課税の排除等、様々な観点から、所得であっても課税しない非課税所得を規定 […]

今回からいよいよ外国子会社合算税制に係る裁判・裁決例を取り上げます。従前この分野は「タックス・ヘイブン対策税制」と呼ばれておりましたが、平成29年度税制改正において、外国子会社を通じた租税回避の抑制を目的とする「外国子会 […]

売買とされるリース取引が連鎖する取引の中間に位置する事業者（賃借人・転貸人）が転借人から受取る転リース料及び賃貸人に支払うリース料について、賃貸借処理がされた場合には、法人税基本通達2－4－2の2（当時）の定めにより、延 […]

同族会社の同族グループ以外の取締役について、同社の機構改革以前は、営業部の部長職の地位を有しており、同改革以後は、請求人の営業部長の役職に就いていないことから、同改革以前の期間において支給された賞与については、使用人兼務 […]

「ただいま日本発行事務局」が、日本通運株式会社の海外ネットワークを通じて、海外在住の方々に無料配布している雑誌「帰国.JPただいま日本」第8版に、海外主張者のみならず、場合によっては海外赴任者にも関係のあるいわゆる183 […]