Profession Journal <判例・裁決例から見た>国際税務Q&A【第47回】「再販売価格基準法と無形資産の差異調整」を投稿しました。

再販売価格基準法は、いわゆる移転価格算定方法の基本三法の1つであり、比較対象取引の価格をそのまま独立企業間価格とはせず、一定期間にわたる類似取引における通常の利益率(具体的には売上総利益率に必要な差異調整を加えた割合)から独立企業間価格を算定するもので、再販売取引に係る通常の利益率が、当該取引に係る棚卸資産等の種類そのものよりも、むしろ再販売者(売手)の果たす機能(及び負担するリスク)と密接に関係することに着目し、主として再販売者(売手)の果たす機能の類似性に基づいて独立企業間価格の算定をするものといわれています。今回は、再販売価格基準法の適用に関し、比較対象取引の差異調整可能性の検証において、ディズニーキャラクターのような唯一無二の無形資産が使用されている場合にどのように対応するかが争われたワールドファミリー事件について検討します。詳しくはこちら<>(閲覧には会員登録が必要です)

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