Profession Journal 「《速報解説》国税庁、『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の一部改正を公表～改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方”も明らかに～ 」を投稿しました。

国税庁は６月10日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を公表しました。本改正は、本年３月４日から４月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものですが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されております。それゆえ、改正の骨子は、本年3月17日付の拙稿「速報解説」記事＜★＞をご参照ください。そこで、本稿では、改正と同時に公表された改正案に対する意見とその回答から、実務的に有用と思われる国税庁の考え方を要約しております。ちなみに、募集された意見は６通、項目は全部で32ありますが、その内、改正指針３－８に関するものが10項目、同３－16・17に関するものが７項目あり、本稿はこれら（事例を含む）を中心にまとめています。詳しくはこちら＜★★＞（いずれも閲覧には会員登録が必要です）