Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第52回】「外国関係会社の決算書の事後的な修正の是非」を投稿しました。

税務調査において外国関係会社の租税負担割合の計算誤りを指摘された内国法人が、事後的に外国関係会社の決算書を修正して、外国子会社合算税制の適用がないと主張することは認められるかどうかという点について、そのことが争われた東京地裁判決では、外国関係会社の訂正前の決算書は、同社における事業の状況を正確に反映したものであり、「誤記」であるとはいえないから、これを基礎として租税負担割合を算定するのが相当である、すなわち事後的な修正による租税負担割合の計算は認められないという判断が示されました。詳しくはこちら＜★＞（閲覧には会員登録が必要です）