Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第49回】「国際的組織再編に対する法人税法132条１項適用の是非」を投稿しました。

国際的な組織再編に対し、法人税法132条１項に規定する同族会社の行為計算否認規定の適用の是非が争われた事例として、最近では、Profession Journalの本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件がありますが。それ以前でも、IBM事件が有名です。同事件の判決では、課税当局による「納税者が行った一連の行為は、法人税の負担を減少させる不当なものと評価されるべき」という主張は、裁判所に提出された全証拠によっても認め難いという判断が示されました。詳しくはこちら＜★＞（閲覧には会員登録が必要です）