Profession Journal 「《速報解説》グローバル・ミニマム課税への対応～令和７年度税制改正大綱～」を投稿しました。

政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルールの内の残りの２つ、①軽課税国ルール及び②国内ミニマム課税が導入されることとなりました。詳しくはこちら＜★＞（閲覧には会員登録が必要です）