Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第13回】「平成29年度税制改正で排除された来料加工についての合算課税リスク」を投稿しました。

外国関係会社のうち、本店所在地国において製造における「重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる」ものは、所在地国基準を満たすという規定に改正されましたので、従来型の来料加工については合算課税のリスクは排除されました。本稿では、過去の裁判例の主たる争点と裁判所の判断、平成29年度税制改正の内容、過去の裁判例示された判断枠組みの今日的意義等について検討しています。詳しくはこちら<★>（閲覧には会員登録が必要です）