Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第4回】「残余利益分割法による基本利益及び分割利益の算定方法」を投稿しました。

移転価格算定方法の一つである残余利益分割法では、内国法人の国外関連取引に係る損益と、国外関連者の国外関連取引に係る損益を通算し、全体をそれぞれの当事者の基本的利益と残余利益に配分しますが、本稿では、国税庁ホームページの「移転価格税制にあたっての参考事例集」に掲載された設例と、上村工業事件の東京地裁判決で示された実際の計算プロセスを詳細に検討しています。詳しくはこちら（閲覧には会員登録が必要です）＜★＞