Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第3回】「国外関連取引に『重要な無形資産』が存在するか否かの判定」を投稿しました。

残余利益分割法は、内国法人及びその国外関連者の双方に重要な無形資産があるという場合に用いられる方法ですが、国外関連者が有する重要な無形資産をどのように把握するのか、この方法の適用が争点となった、最近の上村工業事件を参考に解説しています（閲覧には会員登録が必要です）。詳しくはこちら＜★＞