2022年6月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第19回】「恒久的施設の判定はどのように行われるのか」を投稿しました。 恒久的施設（Permanent Establishment。PEと略される）とは、非居住者又は外国法人の①国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所、②国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務を提 […]
2022年5月19日 / 最終更新日時 : 2022年5月19日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal「〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決」を投稿しました。 最高裁第一小法廷は４月21日、同族会社の行為計算の否認の規定（法132①）の適用の是非を巡り争われたユニバーサルミュージック事件について、国側の上告を棄却しました。本件は、国際的な企業グループであるユニバーサルミュージッ […]
2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2022年5月16日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第46回）「非嫡出子の母が管理していた贈与による預金は相続財産に含まれないとされた事例」【相続税/一部取消し】に投稿しました。 請求人の母は、非嫡出子であった請求人が成年に達するまでは、請求人の法定代理人として、その財産に関する法律行為についてその子を代表し、その財産を管理する立場にあり、請求人の母は、請求人名義口座開設の平成13年当時、被相続人 […]
2022年5月12日 / 最終更新日時 : 2022年5月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal「“国際興業事件”を巡る５つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～【追補】」を投稿しました。 令和４年度税制改正の一環として、本年３月31日、法人税法施行令の一部を改正する政令が公布されました。本稿は、同改正のうち、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて争われ、過去にProf […]
2022年5月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」を投稿しました。 所得税法は、所得税の納税義務者を個人とした上で、我が国国内における住所の有無と居住期間の長短等に応じ、「居住者」と「非居住者」に区分し、前者は、国内・国外区別なく全ての所得に対して納税義務を負う（無制限納税義務者という） […]
2022年5月2日 / 最終更新日時 : 2022年5月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第45回）ポイントも課税資産譲渡等の対価の額に該当するとされた事例【消費税/請求棄却】に投稿しました。 会員から役務提供の対価として受領したポイントについて、請求人が当該会員に対して発行したレシートには、当該会員との間で合意し、授受することとした売上金額が記載されており、そこにはポイント利用分の金額も記載されていることから […]
2022年4月18日 / 最終更新日時 : 2022年4月18日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第44回）物の引渡しを要しない請負契約について部分完成基準は適用されないとされた事例【法人税/全部取消し】に投稿しました。 物の引渡しを要しない請負契約について、請負代金の支払い条件が出来高払いであっても、部分完成基準は適用されないという判断が示されました。詳しくはこちら＜★＞
2022年4月8日 / 最終更新日時 : 2022年4月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」を投稿しました。 外国子会社合算税制における管理支配基準は、外国関係会社がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（本店所在地国）において主たる事業の管理、支配及び運営を自ら行っていることを要求しています。ここでいう、主たる事業の管理 […]
2022年4月4日 / 最終更新日時 : 2022年4月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第43回）元従業員の窃取行為による収益は請求人に帰属せず、損害賠償額は窃取品の時価とすべきとされた事例【法人税等/棄却/一部取り消し】に投稿しました。 請求人の元従業員が、請求人の仕入商品をインターネットオークションで販売して得た収益について、元従業員は、請求人の経営に関与する地位にはなく、元従業員の行為は請求人と同視できないことから、同収益は請求人に帰属しないものの、 […]
2022年3月21日 / 最終更新日時 : 2022年3月21日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第42回）債務控除の対象は、相続人がその債務を履行し相続財産の負担となることが必然的な債務をいうとされた事例【相続税/一部取り消し】に投稿しました。 請求人が、父に、所有する建物を財産評価通達の評価額以上の価額で譲渡し、同譲渡代金について父との間で金銭消費貸借契約を締結した場合、父死亡後の相続において、父から承継する債務について、自ら父に対し有していた債権と（民法上の […]