今回は、個別性は強いものの、実務上その取扱いに迷うような問題を取り上げます。具体的には、①複数の当事者が取引に関与する場合は？　②立替金の取扱い、及び③買手が支払いに際し（勝手に？）控除した金額は振込手数料？それとも売上 […]

平成13年度税制改正により導入された我が国組織再編税制は、現在、①合併、②分割型分割、③分社型分割、④現物出資、⑤現物分配、⑥株式分配、⑦株式交換、⑧全部取得条項付き種類株式に係る取得決議、⑨株式の併合、⑩株式の売渡請求 […]

適格インボイスも、その保存に関し、いわゆる電子帳簿保存法の適用を受け、厳格なルールが適用されます。今回は、①電子インボイスを印刷して保存はアリ？、②ワードで作成した請求書をPDF化して電子メール添付で送信したら「電子イン […]

非居住者が日本の国内に所在する不動産を譲渡した場合、非居住者は、国内源泉所得として我が国の納税義務を負います。我が国は、譲渡所得については、原則総合課税であり、非居住者についても申告納税義務が課せられますが、日本に居住し […]

「インボイス」がなくても仕入税額控除はできる？ 仕入税額控除のためには適格請求書等の保存が必須ですが、今回は、帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められるケースを検討します。詳しくはこちら＜★＞

モデル租税条約を策定しているOECD租税委員会は、その具体例や公式解釈を示したコメンタリーを公表しており、モデル条約同様、経済社会の変化に対応して頻繁に改定されています。コメンタリーは、OECD加盟国政府の代表者が租税委 […]

適格インボイス制度がスタートすると、仕入先より誤った請求書等の交付を受けた場合の対応が問題となります。この点につき、今回は、インボイスQ＆Aの内容を検討します。詳しくはこちら＜★＞

匿名組合は、商法を準拠法とし、我が国が誇る（？）節税スキーム”TK”として、世界的にも有名です。匿名組合は、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資し、相手方がその営業より生ずる利益を分配する契約を […]

令和4年度税制改正により、適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置の適用期間が延長されました。登録の是非を検討する免税事業者には、決断までの猶予が与えられます。詳しくはこちら＜★＞

パートナーシップとは、英米法において組成された組織体で、２名以上の者（パートナー）が金銭や役務等を出資して共同して事業を行う組織体をいいます。我が国では法的に、パートナーシップを「組合」、その構成員であるパートナーを「組 […]