2023年4月17日 / 最終更新日時 : 2023年4月17日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 消費税のコラム 「インボイスがやって来る（その10）」に投稿しました。 前回に引き続き、消費税法上の「対価」とは何か、及びインボイス制度導入との関係について、格好の材料を提供してくれる最近の判例がありますので、今回は、その判例を検討いたします。詳しくはこちら＜★＞
2023年4月6日 / 最終更新日時 : 2023年4月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第29回】「租税条約の配当所得条項の文言に係る解釈手法」を投稿しました。 我が国が締結する租税条約の文言は比較的簡潔なため、解釈の余地があり得ますが、条約を締結する各国でその解釈に食い違いが生ずると、二重課税や課税の空白が生じるおそれが生じます。すなわち、租税条約の解釈は、条約を適用するいずれ […]
2023年3月20日 / 最終更新日時 : 2023年3月20日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 消費税のコラム 「インボイスがやって来る（その9）」に投稿しました。 消費税法は、事業者が国内において行う資産の譲渡等及び特定仕入れを課税の対象とし、「国内において行う資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け及び役務の提供をいうと規定しています（法2①八、4①）。 […]
2023年3月8日 / 最終更新日時 : 2023年3月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る～加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴～」を投稿しました。 最高裁は、３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられていたムゲン・エステート事件及びエー・ディー・ワークス事件について、前者は、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は適法であり、後者は同賦課決定処分に加え、消費税の更 […]
2023年3月4日 / 最終更新日時 : 2023年3月4日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第28回】「個人に係る外国子会社合算税制」を投稿しました。 移転価格税制とは異なり、我が国に居住する個人に対しても、外国子会社合算税制が適用されます。所得税法は、居住者の所得について、その性質に応じて10種類に分類しますが、外国子会社合算税制を居住者に適用する場合、その課税対象金 […]
2023年2月22日 / 最終更新日時 : 2023年2月22日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 消費税のコラム 「インボイスがやって来る（その8）」に投稿しました。 今回も前回比引続き、インボイス制度導入によって改訂が予想される消費税法基本通達を確認したいと思います。その上で、改訂が予想される基本通達のうち、第3節の「課税仕入れの時期」が問題となった裁判例「金地金スキームと権利確定主 […]
2023年2月2日 / 最終更新日時 : 2023年2月2日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第27回】「デッド・プッシュ・ダウンとは」を投稿しました。 デッド・プッシュ・ダウンとは、多国籍企業の親会社が、借入金の返済に係る経済的負担を、企業グループの資本関係の下流にある子会社に負担させることをいうとされています。すなわち、多国籍企業グループは、事業に必要な資金を外部から […]
2023年1月12日 / 最終更新日時 : 2023年1月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 KaikeiZine 消費税のコラム 「インボイスがやって来る（その7）」に投稿しました。 今回は、インボイス制度導入の本当の意味を考えてみたいと思います。その上で、先取りして、今後予想される消費税法基本通達を検討してみたいと思います。詳しくはこちら＜★＞
2023年1月5日 / 最終更新日時 : 2023年1月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第26回】「残余利益分割法における残余利益の分割要因とは」を投稿しました。 残余利益分割法とは、国外関連取引から得られる分割対象利益（合算利益）について、第1段階として、基本的利益を当事者に配分し、第2段階として、残余部分（残余利益）を当該残余利益の発生に寄与した程度に応じて国外関連取引の当事者 […]
2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2022年12月31日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》国際最低課税額に対する法人税の創設について～令和5年度税制改正大綱～ 」を投稿しました。 去る今月16日、政府与党による令和5年度の税制改正大綱の一環として、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設」が公表されました。これは、OECD/G20を中心に約140ヶ国の国と地域が参加する「BEP […]