2026年1月8日 / 最終更新日時 : 2026年1月8日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第60回】「米国スピンオフは分割型分割か」を投稿しました。

日本の居住者が、証券会社に口座を開設して米国上場会社に投資する場合、当該米国法人がスピンオフにより新設法人の株式を同証券会社を経由してその株主に交付することがあります。当該株式交付は、所得税法上、配当所得（所法24①及び […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal 「《速報解説》外国子会社合算税制の見直し～令和８年度税制改正大綱～」を投稿しました。

政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、OECDから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見 […]
2025年12月7日 / 最終更新日時 : 2025年12月7日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第59回】「租税条約における「一方の締約国の居住者」該当性と恒久的施設帰属所得の算定」を投稿しました。

2000年代初頭、二か国間の所得に係る二重課税を排除することを目的としたＯＥＣＤモデル租税条約７条《事業利得》は、一方の国内に所在する恒久的施設に帰属する所得についてのみ課税するという帰属主義を原則としていたものの、その […]
2025年11月9日 / 最終更新日時 : 2025年11月9日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第5８回】「外国通貨の交換取引に係る為替差損益の年度帰属」を投稿しました。

我が国所得税法上、外貨建預貯金として預け入れていた元本部分の金銭につき、同一の金融機関に、同一の外国通貨で、継続して預け入れている限りは外貨建取引に該当せず、その元本部分に係る為替差損益が認識されることはないとされていま […]
2025年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年10月7日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第57回】「クロスボーダーの信託に対する外国子会社合算税制の適用」を投稿しました。

信託とは、委託者が受託者に対して財産の移転等をし、受託者が信託目的に従って、受益者のために信託財産の管理、処分等を行うことをいいます。平成18年12月に新しい信託法が制定されたことに伴い、平成19年の税制改正において、信 […]
2025年9月13日 / 最終更新日時 : 2025年9月13日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第56回】「実質所得者課税の原則の具体的な判定基準」を投稿しました。

包括的所得概念を採用する現行の所得税法では、所得とは人の担税力の増加をもたらす純資産の増加と定義されています。すなわち、所得税法上、実現した所得に対し課税されるので、実現した所得が誰に帰属するのかがしばしば問題となります […]
2025年8月11日 / 最終更新日時 : 2025年8月11日 hkasumi335@gmail.com 税務

Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第55回】「国外財産調書に係る過少申告加算税の加算措置」を投稿しました。

我が国の居住者で、その年の12月31日現在の国外財産の価額が5,000万円を超える者は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の６月30日までに提出しなければなりません（国送法 […]