2026年3月5日 / 最終更新日時 : 2026年3月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第62回】「外国法人に対する実質的支配関係」を投稿しました。 外国子会社合算税制における「実質支配関係」の概念は、平成29年度税制改正で導入され、居住者又は内国法人との間に直接間接の資本関係がない場合であっても、実質支配関係が認められる外国法人については、外国子会社合算税制の適用対 […]
2026年2月17日 / 最終更新日時 : 2026年2月17日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第61回】「基準所得金額計算上の配当控除規定における当初申告要件の是非」を投稿しました。 平成23年12月の国税通則法の改正により、いわゆる「当初申告要件」が廃止され、所要の書類を添付することにより事後的に更正の請求が認められることとされ、国際課税関係については、平成21年度の税制改正により導入された外国子会 […]
2026年2月17日 / 最終更新日時 : 2026年2月17日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置が閣議決定される～特定多国籍企業グループの最終親会社等に該当する場合、税負担統計減の可能性～」を投稿しました。 政府は、本年１月23日、グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置を閣議決定しました。これは、多国籍企業に対して各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組み、すなわち国際最低課税額に対する法人税として令和 […]
2026年1月8日 / 最終更新日時 : 2026年1月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第60回】「米国スピンオフは分割型分割か」を投稿しました。 日本の居住者が、証券会社に口座を開設して米国上場会社に投資する場合、当該米国法人がスピンオフにより新設法人の株式を同証券会社を経由してその株主に交付することがあります。当該株式交付は、所得税法上、配当所得（所法24①及び […]
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 清文社より、初の単独著書『判例・裁決例からみた Q&A国際税務』を上梓します。 国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説する書籍として、「判例・裁判例からみたQ&A国際税務」を清文社から上梓します。詳細は清文社HPをご参照ください＜★＞
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》外国子会社合算税制の見直し～令和８年度税制改正大綱～」を投稿しました。 政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、OECDから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見 […]
2025年12月7日 / 最終更新日時 : 2025年12月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第59回】「租税条約における「一方の締約国の居住者」該当性と恒久的施設帰属所得の算定」を投稿しました。 2000年代初頭、二か国間の所得に係る二重課税を排除することを目的としたＯＥＣＤモデル租税条約７条《事業利得》は、一方の国内に所在する恒久的施設に帰属する所得についてのみ課税するという帰属主義を原則としていたものの、その […]
2025年11月9日 / 最終更新日時 : 2025年11月9日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第5８回】「外国通貨の交換取引に係る為替差損益の年度帰属」を投稿しました。 我が国所得税法上、外貨建預貯金として預け入れていた元本部分の金銭につき、同一の金融機関に、同一の外国通貨で、継続して預け入れている限りは外貨建取引に該当せず、その元本部分に係る為替差損益が認識されることはないとされていま […]
2025年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年10月3日 hkasumi335@gmail.com 税務 日本ベルギー租税条約の改悪－年金受給者の煩雑な手続き（１） 現在の改正後日本ベルギー租税条約は、平成30（2018）年12月28日に公布及び告示（条約第17号及び外務省告示第422号）され、平成平成31（2019）年1月19日に効力が発生しています。外務省のHPに掲載されている条 […]
2025年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年10月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第57回】「クロスボーダーの信託に対する外国子会社合算税制の適用」を投稿しました。 信託とは、委託者が受託者に対して財産の移転等をし、受託者が信託目的に従って、受益者のために信託財産の管理、処分等を行うことをいいます。平成18年12月に新しい信託法が制定されたことに伴い、平成19年の税制改正において、信 […]