2025年7月1日 / 最終更新日時 : 2025年7月1日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表～「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認～」を投稿しました。 金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして、政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支 […]
2025年6月7日 / 最終更新日時 : 2025年6月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第53回】「タックス・シェルターに対する我が国の対応」を投稿しました。 税務上の損金を人為的あるいは殊更に発生させ、これによって課税所得を打ち消す（shelter）ことを目的とする投資はタックス・シェルターと呼ばれ、租税回避行為の一形態として、従来から、立法・行政及び司法がどのように取り組む […]
2025年5月8日 / 最終更新日時 : 2025年5月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第52回】「外国関係会社の決算書の事後的な修正の是非」を投稿しました。 税務調査において外国関係会社の租税負担割合の計算誤りを指摘された内国法人が、事後的に外国関係会社の決算書を修正して、外国子会社合算税制の適用がないと主張することは認められるかどうかという点について、そのことが争われた東京 […]
2025年4月6日 / 最終更新日時 : 2025年4月6日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第51回】「租税減免規定の限定解釈」を投稿しました。 りそな銀行外国税額控除事件の最高裁判決では、我が国の外国税額控除制度をその本来の趣旨目的から著しく逸脱する態様で利用して納税を免れ、外国法人税を負担すれば損失が生ずるだけであるという取引をあえて行うというものであって、外 […]
2025年3月7日 / 最終更新日時 : 2025年3月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第50回】「国外関連者に対する寄附金」を投稿しました。 法人税法22条2項は、法人が資本等取引以外の取引を行った場合、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益の額を益金の額に算入すると規定しています。一方で、法人が、 […]
2025年2月8日 / 最終更新日時 : 2025年2月8日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第49回】「国際的組織再編に対する法人税法132条１項適用の是非」を投稿しました。 国際的な組織再編に対し、法人税法132条１項に規定する同族会社の行為計算否認規定の適用の是非が争われた事例として、最近では、Profession Journalの本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件 […]
2025年1月10日 / 最終更新日時 : 2025年1月10日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第48回】「使用料に係る源泉地の判定」を投稿しました。 特許権等の使用料の源泉地国の判定について、我が国国内法は使用料の源泉地をその支払の起因となった工業所有権等を使用する場所とする、いわゆる「使用地主義」を採用していますが、我が国が締結する多くの租税条約では、使用料支払の債 […]
2025年1月7日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》グローバル・ミニマム課税への対応～令和７年度税制改正大綱～」を投稿しました。 政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルール […]
2024年12月5日 / 最終更新日時 : 2024年12月5日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第47回】「再販売価格基準法と無形資産の差異調整」を投稿しました。 再販売価格基準法は、いわゆる移転価格算定方法の基本三法の１つであり、比較対象取引の価格をそのまま独立企業間価格とはせず、一定期間にわたる類似取引における通常の利益率（具体的には売上総利益率に必要な差異調整を加えた割合）か […]
2024年11月12日 / 最終更新日時 : 2024年11月12日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第46回】「取引単位営業利益法の適用」を投稿しました。 移転価格算定方法の一つである取引単位営業利益法は、いわゆる基本三法である再販売価格基準法や原価基準法が比較対象取引に係る売上総利益を基に対価の額を算出する方法であるのに対し、比較対象取引に係る営業利益を基にして対価の額を […]