2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 清文社より、初の単独著書『判例・裁決例からみた Q&A国際税務』を上梓します。 国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説する書籍として、「判例・裁判例からみたQ&A国際税務」を清文社から上梓します。詳細は清文社HPをご参照ください＜★＞
2025年12月26日 / 最終更新日時 : 2025年12月26日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal 「《速報解説》外国子会社合算税制の見直し～令和８年度税制改正大綱～」を投稿しました。 政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、OECDから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見 […]
2025年12月7日 / 最終更新日時 : 2025年12月7日 hkasumi335@gmail.com 税務 Profession Journal ＜判例・裁決例から見た＞国際税務Q&A【第59回】「租税条約における「一方の締約国の居住者」該当性と恒久的施設帰属所得の算定」を投稿しました。 2000年代初頭、二か国間の所得に係る二重課税を排除することを目的としたＯＥＣＤモデル租税条約７条《事業利得》は、一方の国内に所在する恒久的施設に帰属する所得についてのみ課税するという帰属主義を原則としていたものの、その […]